# 日本国土開発（1887） 2025年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20250715514366
種別: 決算
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

2025年5月期は、売上高が前期比9.1％減となった一方、営業・経常・最終損益は前期の赤字から黒字に転換しました。2026年5月期は、売上高131,000百万円、営業利益3,500百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

建築事業では選別受注の推進と不採算現場の竣工により利益率が改善しました。関連事業では販売用不動産等の売却と太陽光発電を中心としたエネルギー事業のストック収益が寄与しました。一方、土木事業では工事代金の回収懸念に対する貸倒引当金、大型工事の工事費増加見込み、追加契約協議の難航による損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":123349,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 営業利益: {"value":2318,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1945,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1332,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 16.62円
- 売上高営業利益率: {"当期":1.9,"前期":-6.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":47.1,"前期末":47}
- 総資産: {"value":140649,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":66429,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3793,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3876,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3788,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18136,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":131000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":51},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":50}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年5月期":132.4,"2026年5月期予想":91.7,"unit":"%"}
- 株主還元方針: DOE2.5～3.5％水準の達成を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2124,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":70,"unit":"百万円","対象資産":["佐賀県太良町の小水力発電設備（機械、運搬具及び工具器具備品）30百万円","熊本県小国町の地熱発電設備（無形固定資産）40百万円"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":438,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":199,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":70,"unit":"百万円"},{"項目":"損害賠償金等","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["JDCグリーンエナジー合同会社","田老発電合同会社を営業者とする匿名組合","ユリ伏見合同会社を営業者とする匿名組合"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","内容":"2025年7月15日にライブ配信し、後日ウェブサイトに動画を掲載予定"}
- 期末発行済株式数: 89255000
- 期末自己株式数: 9602346
- 業績の増減要因: 建築事業は選別受注を進め、不採算現場が竣工したことで案件の入れ替えが進み利益率が改善。関連事業は販売用不動産等の売却とエネルギー事業のストック収益が貢献。土木事業は貸倒引当金、大型工事の工事費増加見込み、追加契約協議の難航に伴う損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2025年５月期決算短信、及び「１．2025年５月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は123,349百万円（前連結会計年度比9.1％減）」、営業利益「2,318百万円（前連結会計年度は9,404百万円の営業損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2025年5月期の売上高123,349百万円、営業利益2,318百万円。2024年5月期の売上高135,701百万円、営業利益△9,404百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,318百万円、経常利益1,945百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,332百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年５月期通期営業利益予想「3,500百万円、51.0％」及び2025年５月期営業利益「2,318百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年５月期「合計22.00」、2026年５月期（予想）「合計22.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「同期間中は『DOE2.5～3.5％』水準の達成を目標」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計511百万円、特別損失合計298百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において…減損損失を計上しております」及び減損損失30百万円、40百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「土木事業「セグメント損失4,550百万円（前連結会計年度は6,294百万円のセグメント損失）」、建築事業「セグメント利益2,582百万円（前連結会計年度は3,612百万円のセグメント損失）」、関連事業「セグメント利益は5,905百万円（前連結会計年度比187.2％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率：2025年5月期1.9％、2024年5月期△6.9％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2025年５月期47.1」、「2024年５月期47.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2025年５月期3,793百万円」、「2024年５月期△1,263百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「選別受注を進めてきたことに加えて、不採算現場が竣工したことで案件の入れ替えが進み利益率が改善」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「選別受注」「不採算現場が竣工」「販売用不動産等の売却」などの説明はあるが、各要因の寄与額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「選別受注を進めてきた」、「不採算現場が竣工」、「販売用不動産等の一部売却」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績の「黒字化を達成しました」と、計画の「目指します」「方針です」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月１日～2025年５月31日」、売上高123,349百万円、営業利益2,318百万円、2026年5月期予想など」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れや、米国の今後の政策動向、金融資本市場の変動」、「建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「②…無」、「③…無」、「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自社開発案件の累計発電容量を2030年までに現在127MWから200MWへ拡大を目指す」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月期からの３カ年経営計画『中期経営計画2027』を策定」、「前中期経営計画の計数目標が…未達」」）