# 日本国土開発（1887） 2025年５月期 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20250522562511
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-26
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

2025年5月期の通期予想を見直し、連結売上高は1,100億円から1,231億円へ引き上げる一方、営業利益は40億円から20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は26億円から12億円へ引き下げた。個別でも売上高は増額、利益は減額し、期末配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

建築事業で大型案件等の受注や手持ち工事が順調に進捗したため売上高は上振れする。一方、土木事業では貸倒引当金計上による損失に加え、第4四半期に労務費の上昇や工程遅延に伴う突貫工事で工事費が増加する見込みとなった。さらに、連結子会社で大型工事に関する追加契約協議の難航等による損失を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":110000,"revised_forecast":123100,"change":13100,"change_rate":"11.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":2000,"change":-2000,"change_rate":"△50.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3400,"revised_forecast":1600,"change":-1800,"change_rate":"△52.9%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2600,"revised_forecast":1200,"change":-1400,"change_rate":"△53.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"31.00","revised_forecast":"14.92","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年７月 16 日
- 前期実績: （連結）売上高135,701百万円、営業利益△9,404百万円、経常利益△9,343百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△7,191百万円、１株当たり当期純利益△86.21円 銭（2024年５月期）
- 修正の理由: 建築事業の大型案件等の受注・手持ち工事の進捗により売上高は増加する一方、土木事業の貸倒引当金計上による損失、第4四半期の労務費上昇・工程遅延に伴う突貫工事による工事費増加、連結子会社の大型工事に関する追加契約協議の難航等による損失により利益を下方修正する。
- 特別損失の内容と金額: 貸倒引当金計上による損失（見込み、金額は記載なし）、連結子会社の大型工事に関する追加契約協議の難航等による損失（計上、金額は記載なし）
- 配当予想の修正: 修正なし（当期期末配当は12.00円、合計22.00円）
- 連結・個別の別: 連結／個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年５月期の通期業績予想を下記の通り修正しました」および対象期間「2024 年６月１日～2025 年５月 31 日」、開示日「2025 年 5 月 26 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．来期（2026 年５月期）業績見通し等について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結売上高は「増減額 13,100」、営業利益は「△2,000」、個別売上高は「増減額 11,700」、経常利益は「△200」と記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結の増減率が売上高「11.9%」、営業利益「△50.0%」、経常利益「△52.9%」、親会社株主に帰属する当期純利益「△53.8%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「11.9%」に対し、営業利益「△50.0%」、経常利益「△52.9%」、親会社株主に帰属する当期純利益「△53.8%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2025 年５月期通期連結業績予想数値の修正」および「2025 年５月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△53.8%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「11.9%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益「△9,404百万円」、経常利益「△9,343百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「△7,191百万円」、今回修正予想はそれぞれ「2,000百万円」「1,600百万円」「1,200百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結・個別の各表で前回発表予想と今回修正予想の数値が異なり、配当についてのみ「前回開示の予想と変更ございません」と記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金計上による損失を見込んでおりました」および「追加契約協議の難航等による損失を計上した」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「労務費の上昇や工程遅延に伴う突貫工事により工事費の増加が見込まれるため」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「建築事業において大型案件等の受注」「土木事業において」「連結子会社において大型工事」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型案件等の受注及び手持ち工事が順調に進捗」「貸倒引当金計上による損失」「労務費の上昇」「工程遅延」「突貫工事」「追加契約協議の難航等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「利益について「営業利益は20億円、経常利益は18億円、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円減少」とある一方、各要因別の金額内訳は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「労務費の上昇」「追加契約協議の難航等」「貸倒引当金計上による損失」「当該工事の最終推定原価を見直した」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前回予想より117億円上回る」「前回予想より131億円上回る」「第３四半期までに発生」「第４四半期間中に」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「第４四半期間中に…工事費の増加が見込まれる」「改善策を継続することで来期は黒字化を見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「労務費の上昇や工程遅延に伴う突貫工事により工事費の増加が見込まれる」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社において…損失を計上した」とあるが、合併・子会社化・連結範囲変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ」とあるが、今回の上振れ分の使途とは記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「管理体制強化・利益改善策を実施」とあるが、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025 年 5 月 26 日」、対象期間「2024 年６月１日～2025 年５月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年７月 16 日に公表しました 2025 年５月期の通期業績予想」および前回発表予想欄「2024 年７月 16 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年５月期通期連結業績予想数値の修正」および「2025 年５月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「業績予想を下方修正したものの、当期期末配当としては前回開示の予想と変更ございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みです」「減少となる見込みです」「公表する予定です」「実際の業績は…予想数値と異なる場合があります」」）