# 日本国土開発（1887） 特定子会社の異動（追加）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20250416517187
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-17
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

日本国土開発は、ユリ伏見合同会社を営業者とする匿名組合に出資し、同匿名組合が特定子会社に該当することになりました。出資の目的は、名古屋市内のオフィスビルに係る信託受益権の取得です。

## 会社が挙げた理由

愛知県所在の不動産に係る信託受益権を取得するためです。対象不動産は名古屋市内の交通至便な中心地にあるオフィスビルで、将来、不動産開発を進めることにより価値を高めることが期待される資産とされています。また、当社の出資額が資本金の100分の10以上に相当するため、匿名組合が特定子会社に該当します。

## 開示の要点

- 取引の名称: 匿名組合出資
- 相手方の名称: ユリ伏見合同会社
- 対象会社の名称: ユリ伏見合同会社を営業者とする匿名組合
- 対象会社の事業内容: １． 不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理 ２． 不動産の信託受益権の取得、保有及び処分 ３． その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する業務
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区神田神保町一丁目11番地さくら綜合事務所内（営業者）／東京都港区虎ノ門四丁目３番13号（匿名組合員）
- 対象会社の資本金: 10万円（営業者資本金）
- 対象会社の設立年月日: 2025 年 2 月 21 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 2,400 百万円（匿名組合出資総額。当社の匿名組合出資比率100％）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（匿名組合出資）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による今期業績への影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025 年 4 月 17 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 4 月 17 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「愛知県所在の不動産に係る信託受益権取得を目的として、匿名組合出資を行う」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「営業者・匿名組合員の所在地　東京都千代田区」「匿名組合員　東京都港区」「愛知県所在の不動産」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「匿名組合出資総額　2,400 百万円」「本件による今期業績への影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による今期業績への影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による今期業績への影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による今期業績への影響は軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「特定子会社の異動（追加）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「匿名組合出資総額　2,400 百万円」「匿名組合出資比率　当社 100％」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「匿名組合出資総額　2,400 百万円」「匿名組合出資を行います。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「匿名組合に対して出資を行うこととしました。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「営業者　ユリ伏見合同会社」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「１． 不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理」「２． 不動産の信託受益権の取得、保有及び処分」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「将来、不動産開発を進めることにより、その価値を高めることを期待する資産と考えております。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「将来、不動産開発を進めることにより、その価値を高めることを期待」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「匿名組合契約締結日　2025 年 4 月 17 日」「匿名組合出資実行日　2025 年 4 月 17 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はありません。」）