# 日本国土開発（1887） 2025年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20250110549379
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比4.7％減となった一方、営業利益・経常利益・最終利益は前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

前期の大幅赤字を受けて土木・建築事業に業績対策本部を設置し、原因究明と再発防止に取り組んだ成果と説明しています。建築事業では選別受注と不採算現場の竣工、関連事業では販売用不動産の売却が利益改善要因となった一方、土木事業では貸倒引当金の計上、追加契約、工事進捗の遅れが損失要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":62002,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":2731,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2589,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1704,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 21.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.5,"前期末":47}
- 総資産: {"value":144823,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67423,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8762,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1437,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3406,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15076,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"建設事業計":{"国内官庁":{"value":8945,"unit":"百万円","yoy_pct":111.7},"国内民間":{"value":31518,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5},"海外":{"value":5229,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":73040,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":172758,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1084,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":73,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":199,"unit":"百万円"},{"項目":"損害賠償金等","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ＪＤＣグリーンエナジー合同会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 93255000
- 期末自己株式数: 13672546
- 業績の増減要因: 前期大幅の赤字を受けて土木・建築事業に業績対策本部を設置し、原因の究明と再発防止に取り組んだ成果。建築事業は選別受注と不採算現場の竣工、関連事業は販売用不動産の売却が利益増加要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想売上高は110,000百万円、当中間期の売上高は62,002百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当中間期の営業利益は2,731百万円、通期営業利益予想は4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.7％減。営業利益は前年同期の7,878百万円の営業損失から2,731百万円の営業利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は65,090百万円から62,002百万円へ減少し、営業利益は△7,878百万円から2,731百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,731百万円、経常利益2,589百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,704百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期の営業利益は2,731百万円、通期営業利益予想は4,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当金は22.00円、2025年5月期予想も22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計84百万円、特別損失合計207百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業はセグメント損失1,345百万円、建築事業はセグメント利益1,569百万円、関連事業は3,341百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高65,090百万円・営業損失7,878百万円、当期の売上高62,002百万円・営業利益2,731百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期46.5％、前期末47.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △8,762百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「選別受注を進めてきたことに加えて、不採算現場が竣工したことで案件の入れ替えが進み利益率が改善」、「販売用不動産の売却」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「選別受注、不採算現場の竣工、販売用不動産の売却などの要因説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「土木・建築事業それぞれに業績対策本部を設置」、「選別受注」、「不採算現場が竣工」、「販売用不動産の売却」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…一定の前提に基づいており、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月１日～2024年11月30日」、売上高62,002百万円、営業利益2,731百万円、通期予想売上高110,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際金融資本市場の変動や、中東情勢の先行き懸念」、「建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社、ＪＤＣグリーンエナジー合同会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計73,040百万円、繰越高合計172,758百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注高」「繰越高」の金額が記載されている。」）