# 日本国土開発（1887） （開示事項の一部変更）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20241015598266
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

既に決議されていた譲渡制限付株式報酬としての自己株式600株の処分について、処分期日を2024年10月25日から10月31日に変更しました。これに伴い、譲渡制限期間も2024年10月31日から2027年10月30日に変更しました。

## 会社が挙げた理由

事務処理上の手続きを適切に完遂する観点から、処分期日および譲渡制限期間を変更するものです。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき507円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年10月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年10月31日～2027年10月30日
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 執行役員1名、600株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「本自己株式処分に係る募集事項を一部変更する旨の決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「処分期日が「2024年10月25日」から「2024年10月31日」に変更、譲渡制限期間も変更」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式600株」および「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年9月26日に公表いたしました…原開示」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「処分予定先 執行役員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「1名 600株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「処分予定先 執行役員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき507円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2024年10月31日～2027年10月30日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）