# 日本国土開発（1887） 2025年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20241011597170
種別: 決算
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.7％減となった一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前年同期に寄与した一部大型工事が完成した反動で土木事業・建築事業が減収となった。営業利益は、前年同期の不採算現場が竣工して建築事業の利益率が改善したこと、販売用不動産の売却で関連事業の利益が増加したことなどにより改善した。一方、土木事業は工事進捗の遅れにより損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":31317,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 営業利益: {"value":2297,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2225,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1728,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 21.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.8,"前期末":47}
- 総資産: {"value":136109,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67905,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":22630,"unit":"百万円"},"受注残高（繰越高）":{"value":147046,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":537,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":60,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 93255000
- 期末自己株式数: 13233346
- 業績の増減要因: 前年同期に寄与した一部大型工事が完成した反動、工事進捗の遅れ、前年同期の不採算現場の竣工による建築事業の利益率改善、販売用不動産の売却による関連事業の増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想は売上高110,000百万円、第1四半期実績は31,317百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想4,000百万円に対し第1四半期実績2,297百万円、売上高は通期予想110,000百万円に対し31,317百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.7％減、営業利益は前年同期の666百万円の営業損失から2,297百万円の営業利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は31,317百万円（前年同期33,927百万円）、営業利益は2,297百万円（前年同期は666百万円の営業損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,297百万円、経常利益2,225百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,728百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は2,297百万円、通期営業利益予想は4,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当は22.00円、2025年5月期予想も22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計68百万円、特別損失合計1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業はセグメント損失359百万円、建築事業はセグメント利益484百万円、関連事業はセグメント利益2,568百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高31,317百万円・営業利益2,297百万円、前年同期の売上高33,927百万円・営業損失666百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末49.8％、前連結会計年度末47.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「販売用不動産の売却により」関連事業の売上高・セグメント利益が増加し、「前年同四半期の不採算現場が竣工したことで利益率が改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「土木・建築・関連事業ごとに売上高、セグメント利益、前年同期比が記載されている一方、工事完成や不動産売却による増減額の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「一部大型工事が完成した反動」「前年同四半期の不採算現場が竣工」「販売用不動産の売却により」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の経営成績については」と実績を断定的に記載し、予想については「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月1日～2024年8月31日」の第1四半期実績と、「2024年6月1日～2025年5月31日」の通期予想が金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融引き締めによる経済活動の減速」「中国経済の先行き懸念」「建設資材価格の高止まり」「労務需給の逼迫」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期比の売上高・セグメント売上高が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分すべてに「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「個別の受注高合計は22,630百万円、繰越高合計は147,046百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」および「繰越高」の状況が、土木事業・建築事業等の区分別に百万円単位で記載されている。」）