# 日本国土開発（1887） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20240926589601
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-09-26
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

執行役員1名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式600株を処分することを決議した。処分価額は1株507円で、譲渡制限期間は2024年10月25日から3年間である。

## 会社が挙げた理由

報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性を明確にし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき507円
- 発行価額の総額: 金304,200円
- 調達する資金の額: 調達資金なし。対象者に支給する金銭報酬債権合計304,200円を現物出資
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年10月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年9月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値507円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年10月25日～2027年10月24日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役等の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部について解除。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数および解除時期を合理的に調整。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社の取締役等の地位から退任・退職した場合。また、期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限を解除した後も解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 執行役員1名・600株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計304,200円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える具体的な影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2024年9月26日開催の取締役会におきまして、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2024年9月26日開催の取締役会におきまして…処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計304,200円を支給し…現物出資の方法により給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「処分予定先 執行役員 対象：2024年5月期就任 1名 600株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の執行役員1名に対し金銭報酬債権合計304,200円を支給し…普通株式600株を割当てる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「対象：2024年5月期就任 1名 600株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「執行役員…1名 600株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の対象取締役および対象執行役員を、『対象取締役等』と総称」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年9月25日…普通株式の終値である507円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき507円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2024年10月25日～2027年10月24日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2024年9月26日開催の取締役会…処分を行うことについて決議」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）