# 日本国土開発（1887） 販売用不動産の一部売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20240809570119
種別: 開示
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

東京都港区赤坂の販売用不動産（土地）の一部売却を決定し、2024年8月9日に実施しました。売却益は2025年5月期の業績予想に織り込み済みで、業績予想は変更しません。

## 会社が挙げた理由

東京都港区で推進中の再開発計画を見直したためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 東京都港区赤坂の販売用不動産（土地）の一部売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年8月9日
- 実施日: 2024年8月9日（実施済み）
- 対象期間: 2025年5月期第1四半期に計上する取引実績
- 金額: 当社利益額：直前期（2024年5月期）の純資産の3％以上かつ最近5事業年度における当期純利益の平均額の20％以上に相当する額（実額は非開示）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 売却益は当連結会計年度の業績予想に織り込み済みであり、2025年5月期の業績予想に変更はない。取引実績は2025年5月期第1四半期に計上する見込み。
- 理由: 東京都港区における再開発計画の見直し
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年5月期第1四半期に取引実績を計上する見込み。開示すべき重要な事項が発生した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当該取引に伴う当社利益額は、直前期（2024年5月期）の純資産の3％以上かつ最近5事業年度における当期純利益の平均額の20％以上に相当する額」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う当期（2025年5月期）の業績予想に変更はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「物件種類 土地（当社販売用不動産）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「当該取引に伴う当社利益額は、直前期（2024年5月期）の純資産の3％以上かつ最近5事業年度における当期純利益の平均額の20％以上」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「相手先は法人であり、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年8月9日」「純資産の3％以上」「当期純利益の平均額の20％以上」「2025年5月期第1四半期に計上する見込み」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年8月9日」「3％以上」「20％以上」「2025年5月期第1四半期」「売上高110,000百万円、営業利益4,000百万円、経常利益3,400百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当該取引に伴う当社利益額」「2025年5月期の連結業績予想」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「譲渡先詳細及び取引の詳細につきましては、公表を控えさせていただきます。相手先は法人」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「当該取引実績は、2025年5月期第1四半期に計上する見込みです」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「過去の開示を参照する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「当該取引に伴う当社利益額は…相当する額」「当連結会計年度の業績予想に織り込み済」「業績予想につきましては…変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「東京都港区赤坂4－9－9」「販売用不動産の一部売却」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再開発計画を推進中でありますが、今般計画の見直しに伴い一部売却」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日決定して実施しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年8月9日」「本日決定して実施しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本日決定して実施しました」「2025年5月期第1四半期に計上する見込みです」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本日決定して実施しました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件種類 土地」「所在地 東京都港区赤坂4－9－9」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区赤坂4－9－9」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「一部売却を本日決定して実施しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年5月期第1四半期に計上する見込み」「2025年5月期業績予想につきましては…変更はありません」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売買契約の守秘義務遵守及び相手先から公表の了承を得られないため譲渡先詳細及び取引の詳細につきましては、公表を控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「概要」「当該取引の影響」「今後の見通し」」）