# 日本国土開発（1887） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20240716549868
種別: 自己株式
開示日: 2024-07-16
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企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

会社が、普通株式を最大400万株、23億円を上限として取得することを決議しました。取得した株式は全数を消却する予定です。

## 会社が挙げた理由

株主資本を基準とした継続的に安定した配当の実施と合わせて機動的に自己株式の取得を実施することで、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 4,000 千株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 4.7％
- 取得価額の総額: 23 億円（上限）
- 取得期間: 2024 年 7 月 17 日から 2025 年 4 月 30 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付
- 取得の理由: 株主資本を基準とした継続的に安定した配当の実施と合わせて機動的に自己株式の取得を実施することで、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。
- 決議日: 2024 年 7 月 16 日
- 消却する株式の数: 本件により取得する自己株式の全数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 4.7％
- 消却予定日: 改めてお知らせいたします
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 8,913,246 株（2024年5月31日時点、信託分を含むかはnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 84,341,754 株（2024年5月31日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.7％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「23 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く) 84,341,754 株／自己株式数 8,913,246 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／本件により取得する自己株式の全数については、すべて消却する予定です。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2024 年 7 月 17 日から 2025 年 4 月 30 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2024 年 7 月 16 日／取得期間：2024 年 7 月 17 日から」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「取得し得る株式の総数 4,000 千株（上限）／発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.7％／取得する自己株式の全数については、すべて消却する予定」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「株主資本を基準とした継続的に安定した配当の実施と合わせて」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／すべて消却する予定です／消却時期については、改めてお知らせいたします。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「4,000 千株（上限）／23 億円（上限）／4.7％／2024 年 7 月 17 日から 2025 年 4 月 30 日まで」）