# 日本国土開発（1887） 2024年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20240716549787
種別: 決算
開示日: 2024-07-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

2024年5月期は、売上高が減少し、土木事業の追加費用や建築事業の不採算現場の発生により、営業利益が黒字から営業損失へ転じた。2025年5月期は、営業利益40億円の黒字回復を予想している。

## 会社が挙げた理由

土木事業では、特定大型造成現場で工程遅延を回避するための突貫工事等により追加費用が発生した。建築事業では、資材価格の上昇や資材不足による工程遅延等により不採算現場が複数発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":135701,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 営業利益: {"value":-9404,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-9343,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-7191,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △86.21円
- 売上高営業利益率: -6.9
- 自己資本比率: {"当期末":47,"前期末":48}
- 総資産: {"value":145677,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68591,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1263,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1471,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2092,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21947,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 71
- 株主還元方針: DOE2.5～3.0％水準の達成を目標とし、機動的に自己株式を取得する方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2316,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":702,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2220,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":55,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"損害賠償金等","value":91,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":1,"社名":["藤信化建株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 2024年7月16日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式400万株を上限、取得価額総額23億円を上限として、2024年7月17日から2025年4月30日まで市場買付等を行う。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（2024年7月17日にライブ配信、後日ウェブサイトに動画掲載予定。対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 93255000
- 期末自己株式数: 9735146
- 業績の増減要因: 土木事業では特定大型造成現場で工程遅延を回避するための突貫工事等により追加費用が発生し、建築事業では資材価格の上昇や資材不足による工程遅延等により不採算現場が複数発生した。関連事業では前期のような大型販売用不動産の売却がなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年５月期決算短信」で、業績期間は「2023年６月１日～2024年５月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の連結業績と翌期の通期業績予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「135,701百万円（前連結会計年度比12.0％減）」、営業損失は「9,404百万円（前連結会計年度は4,487百万円の営業利益）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は135,701百万円で前年の154,202百万円を下回り、営業利益は前年4,487百万円から当期△9,404百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失9,404百万円、経常損失9,343百万円、親会社株主に帰属する当期純損失7,191百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年5月期の営業利益予想は「4,000百万円」、2024年5月期の営業損失は「△9,404百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年5月期の年間配当は「22.00円」だが、内訳は普通配当20円・特別配当2円であり、表の前期実績は26円。2025年5月期予想は「22.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「各年度で『DOE2.5～3.0％』水準の達成を目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「2,977百万円」、特別損失は「109百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「土木事業は売上高13.6％減・損失拡大、建築事業は売上高4.9％減・利益から損失へ転落、関連事業は売上高56.2％減・利益75.6％減と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年5月期「△6.9％」、2023年5月期「2.9％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年5月期「47.0％」、2023年5月期「48.0％」で、「前連結会計年度末比1.0ポイント減」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…1,263百万円の支出超過」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫」、「特定大型造成現場で…突貫工事等によって追加費用が発生」、「資材価格の上昇」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「追加費用が発生」「資材価格の上昇、資材不足による工程遅延等」と記載されているが、これらの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫」、「天候不順」、「資材不足による工程遅延」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「追加費用が発生しました」「大幅に悪化しました」と記載され、見通しには「今夏稼働予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年５月期の連結業績（2023年６月１日～2024年５月31日）」として、売上高135,701百万円、営業損失9,404百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「担い手不足、働き方改革問題による建設業界低迷の長期化に備え」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「藤信化建株式会社の全株式売却による連結除外は記載されているが、前年同期との比較不能についての記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年７月16日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「目次には「［個別］受注高・売上高・繰越高」の記載があるが、提示本文中に受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には発電所の稼働予定や施策の記載はあるが、店舗数、会員数、契約数、販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画の目標・進捗に関する記載がない。」）