# 日本国土開発（1887） （変更）「繰延税金資産の取崩し(法人税等調整額(損)の計上)、投資有価証券の売却、2024年5月期 業績予想の修正、別途積立金の取崩しに関するお知らせ」の一部変

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20240716549562
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-07-16
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

繰延税金資産の取崩額を3,231百万円から2,990百万円へ減額し、それに伴う法人税等調整額（損）の計上額を308百万円から96百万円へ変更した。前回開示時点の見込み額が確定したことによる変更である。

## 会社が挙げた理由

前回開示時点の見込み額が確定したため。当期業績と今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2024年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年５月28日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 前回開示時点の見込み額が確定したため。当期業績及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 既開示の訂正（原文: 「「2024年５月28日に発表しました…お知らせ」の記載内容において一部変更がありました」「前回開示時点の見込み額が確定したため」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年５月期連結決算において、法人税等調整額(損)96百万円を計上いたします」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「変更前は「法人税等調整額(損)308百万円を計上する見込み」、変更後は「法人税等調整額(損)96百万円を計上いたします」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年５月期連結決算において」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「変更内容は繰延税金資産の取崩額と法人税等調整額の変更に限られ、他の科目の据え置きに関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を2,990百万円取崩し」「法人税等調整額(損)96百万円を計上いたします」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」「前回開示時点の見込み額が確定したため」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由説明は「当期業績及び今後の業績動向」と「繰延税金資産の回収可能性」に関するもので、事業・製品・地域・取引先の記載はない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「当期業績及び今後の業績動向を勘案し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「当期業績及び今後の業績動向を勘案し」と記載されているが、各要因の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」「法人税等調整額(損)96百万円を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年５月28日に発表しました」「繰延税金資産を2,990百万円取崩し」「法人税等調整額(損)96百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「前回開示時点の見込み額が確定したため」と記載されているが、今後の継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「繰延税金資産を2,990百万円取崩し」「法人税等調整額(損)96百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の変更理由は「繰延税金資産の回収可能性」および「見込み額が確定したため」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文には投資・費用への振り向けに関する記載がない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は繰延税金資産の取崩額と法人税等調整額の変更を記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年７月16日」、対象は「2024年５月期連結決算」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2024年５月28日に発表しました『…2024年５月期 業績予想の修正…』」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「変更内容は「2024年５月期連結決算において、法人税等調整額(損)96百万円を計上いたします」とする記載で、通期予想の扱いに関する明示はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は繰延税金資産の取崩額と法人税等調整額の変更を扱っており、配当予想には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前回開示時点の見込み額が確定したため」「法人税等調整額(損)96百万円を計上いたします」」）