# 日本国土開発（1887） 繰延税金資産の取崩し(法人税等調整額(損)の計上)、投資有価証券の売却、2024年5月期 業績予想の修正、別途積立金の取崩しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20240527508431
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-28
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

2024年5月期の連結業績予想を下方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字幅が38億円から79億円へ拡大する見込みとなった。これに伴い、繰延税金資産の取崩しによる損失を計上する一方、投資有価証券の売却益を見込み、別途積立金50億円を繰越利益剰余金へ振り替える。

## 会社が挙げた理由

土木事業では天候不順による大型工事の進捗遅延や新規工事の受注時期の遅れ、建築事業では不採算現場で工程遅延を避けるための突貫工事が発生し、追加費用が生じたため。加えて、業績動向を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の見直し、資産効率化と財務体質強化を目的とした投資有価証券の売却、安定配当のための別途積立金取崩しを行う。

## 開示の要点

- 事象の名称: 繰延税金資産の取崩し(法人税等調整額(損)の計上)、投資有価証券の売却、2024年5月期 業績予想の修正、別途積立金の取崩し
- 発生日: 2024年5月28日（取締役会決議・別途積立金取崩しの効力発生日）。投資有価証券の売却時期は2024年5月23日から2024年5月29日まで。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本国土開発株式会社（当社）および当社連結グループ
- 対象拠点・対象製品: 土木事業の特定大型造成現場、建築事業の主な不採算現場、当社保有上場有価証券5銘柄
- 原因: 当期業績および今後の業績動向を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の見直し。業績予想下方修正の主な要因は、天候不順等による工事進捗の遅れ、新規工事の受注時期の遅れ、工程遅延を回避するための突貫工事による追加費用。
- 業績への影響額: 2024年5月期連結決算で法人税等調整額（損）308百万円を計上する見込み。投資有価証券売却益1,500百万円を特別利益として計上する見込み。連結業績予想は売上高4,000百万円減、営業利益3,900百万円減、経常利益3,800百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円減。
- 計上する会計期間: 2024年5月期連結決算。投資有価証券売却益は2024年5月期第4四半期累計期間に特別利益として計上する予定。
- 業績予想への影響: 2024年5月期通期の連結・個別業績予想を下方修正。期末配当予想は前回開示から変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 管理体制強化、厳格化した審査を通った受注の確保
- 役員の責任: 経営責任を明確にするための処分等を検討中で、あわせて公表予定。具体的な減額・辞任等はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 土木事業の特定大型造成現場は概ね完了し引渡しに向けて協議中。建築事業の主な不採算現場は今期竣工済みで、来期業績への影響はない見込み。2025年5月期は土木・建築事業とも通期黒字化を見込み、連結売上高1,120億円程度、営業利益40億円程度を見込む。
- 続報の予定: 2025年5月期の業績予想および配当金は、2024年7月16日予定の2024年5月期決算発表時に公表予定。新たに開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2024年５月期通期連結業績予想数値の修正」および「法人税等調整額(損)308百万円を計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「投資有価証券売却益：1,500百万円（見込み）」および「親会社株主に帰属する当期純利益は4,100百万円の減少」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年５月期通期連結業績予想数値の修正」「2024年５月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」「増減額（B－A）△4,100」「前期実績3,291百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「土木事業における特定大型造成現場」「建築事業における主な不採算現場」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「法人税等調整額(損)308百万円を計上する見込み」「投資有価証券売却益：1,500百万円（見込み）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月期連結決算において」「2024年5月期第4四半期累計期間において特別利益に計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月28日開催の取締役会」「効力発生日 2024年5月28日」「2024年5月23日から2024年5月29日まで」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有上場有価証券５銘柄」「土木事業における特定大型造成現場」「建築事業における主な不採算現場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「増減額（B－A）△4,100」「売却時期：2024年5月23日から2024年5月29日まで」「2024年5月期第4四半期累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（B）」の業績予想表および「投資有価証券売却益：1,500百万円（見込み）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上する予定です」「2024年7月16日に予定しております2024年5月期決算発表時にあわせて公表」「処分等を検討しており、あわせて公表予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年1月15日に公表しました2024年5月期の通期業績予想を下記の通り修正しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「繰延税金資産の取崩し…投資有価証券の売却…別途積立金の取崩しに関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2024年7月16日に予定しております2024年5月期決算発表時にあわせて公表」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みとなりました」「1,500百万円（見込み）」「黒字化を見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「天候不順等により進捗が遅れたこと及び新規工事の受注時期が遅れたこと」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却」「当社は…別途積立金の取崩しを行う」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「管理体制強化及び厳格化した審査を通った受注を確保できている」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任を明確にするための処分等を検討しており、あわせて公表予定です」」）