# 日本国土開発（1887） 2024年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20240412570381
種別: 決算
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.5％減にとどまった一方、土木・建築事業で追加工事費や資材高などが発生し、営業損益は414百万円の黒字から10,560百万円の赤字に転じた。通期業績予想と期末配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

土木事業では、特定大型造成現場で工程遅延を回避するための突貫工事等により追加費用が発生した。建築事業では、資材価格の上昇、資材不足による工程遅延、不採算現場の発生、工期終盤の工程逼迫による突貫工事で工事原価が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":98429,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":-10560,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-10692,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-7057,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △84.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.5,"前期末":48}
- 総資産: {"value":171592,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69577,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":139000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"営業利益":{"value":-5600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-5700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-3800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":22,"change":-4,"change_rate":-15.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":66205,"unit":"百万円"},"繰越高":{"value":141202,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":131,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":442,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":55,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"損害賠償金等","value":90,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 93255000
- 期末自己株式数: 9769246
- 業績の増減要因: 土木事業では特定大型造成現場の工程遅延を回避するための突貫工事等による追加費用、建築事業では資材価格の上昇・資材不足による工程遅延、不採算現場の発生、工期終盤の工程逼迫による突貫工事で工事原価が増加した。関連事業は再生可能エネルギー事業等が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は98,429百万円、通期予想は139,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第3四半期営業損失は10,560百万円、通期営業損失予想は5,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期の414百万円から営業損失10,560百万円、経常利益は494百万円から経常損失10,692百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円から純損失7,057百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.5％減、営業利益は414百万円から営業損失10,560百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失10,560百万円、経常損失10,692百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,057百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は10,560百万円、通期営業損失予想は5,600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年5月期の年間配当は26.00円、2024年5月期予想は22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には各期の配当額と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計629百万円、特別損失合計97百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業のセグメント損失は6,635百万円、建築事業のセグメント損失は4,028百万円、関連事業のセグメント利益は1,293百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高98,905百万円・営業利益414百万円、当期の売上高98,429百万円・営業損失10,560百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年5月期第3四半期40.5％、2023年5月期48.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書等で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格の上昇、資材不足による工程遅延」「突貫工事等で当第3四半期連結会計期間において更に追加費用が発生」「工事原価が積み上がった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として資材価格の上昇、資材不足、工程遅延、突貫工事等は記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「高止まりする建設コスト」「建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等の影響」「資材価格の上昇、資材不足による工程遅延」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「第4四半期で関連事業案件の資産等の売却が予定」「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月1日～2024年2月29日」の期間と、売上高98,429百万円、営業損失10,560百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済の物価上昇」「地政学リスクの高まり」「高止まりする建設コスト」「建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期累計期間の受注高合計は66,205百万円、繰越高合計は141,202百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注高」「売上高」「繰越高」の状況が掲載されている。」）