# 日本国土開発（1887） 工事損失、法人税等調整額（益）の計上、2024年5月期 業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）、期末配当予想の修正、別途積立金の取り崩しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20240115515111
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

2024年5月期通期の連結・個別業績予想を下方修正し、連結営業利益は6,500百万円から△5,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,600百万円から△3,800百万円となる見込みとした。特定大型造成現場などの工事損失約52億円と法人税等調整額（益）2,464百万円を計上し、中間配当10円は維持する一方、期末配当を16円から12円へ引き下げ、別途積立金50億円を取り崩す。

## 会社が挙げた理由

土木事業では大型工事の進捗遅延や受注時期の翌期以降へのずれ込み、特定大型造成現場での突貫工事・追加費用による工事損失が発生した。建築事業では、十分な経営資源を投入できない中での高い目標設定、物価高騰、資材不足による工程遅延などにより不採算現場が複数発生した。関連事業では、今期予定していた不動産販売の売却時期が確定しないため予想値を引き下げた。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額（益）を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":149000,"revised_forecast":139000,"change":-10000,"change_rate":"△6.7％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6500,"revised_forecast":-5600,"change":-12100,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6500,"revised_forecast":-5700,"change":-12200,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4600,"revised_forecast":-3800,"change":-8400,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":-45.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年７月18日
- 前期実績: 売上高154,202百万円、営業利益4,487百万円、経常利益4,639百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,291百万円、１株当たり当期純利益38.95円 銭（2023年５月期）
- 修正の理由: 土木事業では大型工事の進捗遅延、受注時期の翌期以降へのずれ込み、特定大型造成現場での突貫工事・追加費用による工事損失が発生。建築事業では、十分な経営資源を投入できない中での高い目標設定、物価高騰、資材不足による工程遅延などにより不採算現場が複数発生。関連事業では今期予定していた不動産販売の売却時期が確定しないため予想値を引き下げ。繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額（益）を計上。
- 特別損失の内容と金額: 工事損失（売上原価、工事損失引当金繰入額を含む）約52億円、法人税等調整額（益）2,464百万円。特別損失という区分の計上は記載なし。
- 配当予想の修正: 中間配当は１株当たり10円で直近予想から変更なし。期末配当は16円から12円へ減額し、通期配当は26円から22円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2024年５月期第２四半期の連結決算において、工事損失、法人税等調整額（益）を計上」および「2024年５月期の通期業績予想…を…修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024年５月期第２四半期の連結決算」および「2024年５月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結で売上高が149,000百万円から139,000百万円、営業利益が6,500百万円から△5,600百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「今回修正予想（B）」は売上高139,000百万円、営業利益△5,600百万円、経常利益△5,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△3,800百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率欄は売上高が「△6.7％」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」および「通期個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「利益各科目の「増減率」は「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率 △6.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想は「親会社株主に帰属する当期純利益 △3,800百万円」、前期実績は「3,291百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「建築事業では当初予想通りの計上ができている」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「工事損失引当金繰入額を含む約52億円の損失を追加計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特定大型造成現場で…突貫工事を実施し、加えてその他の追加費用が発生したことにより…約52億円の損失を追加計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「土木事業」「建築事業」「関連事業」「特定大型造成現場」「不動産販売」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型工事の進捗が遅れたこと」「受注時期が翌期以降にずれ込んだこと」「物価高騰、資材不足による工程遅延」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「当初予想より売上高は100億円の減少、営業利益は121億円の減少」および「約52億円の損失」と記載されているが、要因別の影響額一覧はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「物価高騰、資材不足」、会社側の要因として「十分な管理体制を準備できなかった」「十分な経営資源を投入できず」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「今期新たに…約52億円の損失」「当初予想を62億円下回る」「受注時期が翌期以降にずれ込んだ」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「当該特定大型造成現場は今期中に竣工の予定」「不採算現場は今期中に竣工の予定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「工事損失（売上原価）の計上」「大型工事の進捗が遅れたこと」「不採算現場が複数発生」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「連結予想の修正理由は「個別業績の修正にともない修正するもの」とされ、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「今回の業績予想は下方修正」と記載され、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「設計・積算・施工の体制再構築に取り組むため組織改編を実施いたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024年１月15日」、対象期間は「2023年６月１日～2024年５月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）」および「2023年７月18日公表」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年５月期通期連結業績予想数値の修正」および「通期個別業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「「前回予想」期末16.00円・合計26.00円、「今回修正予想」期末12.00円・合計22.00円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みです」「減少となる見込みです」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）