# 日本国土開発（1887） 2024年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20231016567152
種別: 決算
開示日: 2023-10-16
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比19.2％増えた一方、営業・経常・最終損益は黒字から赤字に転じました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

建築事業では手持ち工事が順調に進んだことで売上高が増加しましたが、資材価格の上昇や資材不足による工法変更などにより一部工事の損益を見直しました。土木事業では一部工事の追加契約の遅れに伴い一時的に損益を見直し、関連事業では延岡くじら池太陽光発電所の完成が売上増に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":33927,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 営業利益: {"value":-666,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-644,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-463,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 55.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.6,"前期末":48}
- 総資産: {"value":157345,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":76624,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":149000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"営業利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1},"純利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"区分":"個別・計","内訳":[{"地域":"国内官庁","value":1936,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2},{"地域":"国内民間","value":23871,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},{"地域":"海外","value":2360,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}]}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":12899,"unit":"百万円"},"受注残高（繰越高）":{"value":142253,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"損害賠償金等","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 93255000
- 期末自己株式数: 9932446
- 業績の増減要因: 建築事業は手持ち工事の順調な進捗により増収となった一方、資材価格の上昇、資材不足による工法変更等で一部工事の損益を見直した。土木事業は一部工事の追加契約の遅れに伴う一時的な損益の見直しにより損失となった。関連事業は延岡くじら池太陽光発電所の完成により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は149,000百万円、当第1四半期売上高は33,927百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期は営業損失666百万円、通期営業利益予想は6,500百万円。売上高は33,927百万円、通期予想は149,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比19.2％増。前年同期の営業利益717百万円、経常利益872百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益542百万円に対し、当期はそれぞれ営業損失666百万円、経常損失644百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失463百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は28,474百万円から33,927百万円に増加し、営業利益は717百万円から営業損失666百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失666百万円、経常損失644百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失463百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,500百万円、対前期増減率44.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年5月期の年間配当合計26.00円、2024年5月期予想の年間配当合計26.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「損害賠償金等」7百万円、「その他」0百万円、特別損失合計7百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失の項目は「損害賠償金等」および「その他」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業はセグメント損失68百万円、建築事業はセグメント損失775百万円、関連事業はセグメント利益563百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高28,474百万円・営業利益717百万円、当期の売上高33,927百万円・営業損失666百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期48.6％、前連結会計年度48.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格の上昇、資材不足による工法の変更等により、一部工事において損益の見直しを図った」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「資材価格の上昇」「資材不足による工法の変更」「追加契約の遅れ」などが記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年6月1日から2023年8月31日、売上高33,927百万円、営業損失666百万円、通期営業利益予想6,500百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な物価上昇、金融引締め等により世界経済の減速」「建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期との増減率が通常どおり記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期累計期間の受注高合計12,899百万円、繰越高合計142,253百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」「売上高」「繰越高」の区分別金額および建設事業受注予想が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）