# 日本国土開発（1887） 販売用不動産の一部売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20230516574227
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-05-16
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

日本国土開発は、東京都港区赤坂の販売用不動産（土地・建物）の一部を売却し、取引を実施しました。売却による利益は直前期の経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上に相当しますが、業績予想は変更しません。

## 会社が挙げた理由

東京都港区における再開発計画の検討を開始し、その計画を円滑に進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 販売用不動産の一部売却
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 守秘義務遵守及び相手先から公表の了承を得られないため、取引の詳細の公表を控える
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該取引に伴う当社利益額は、直前期（2022年５月期）の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上に相当する額。当該売却益は2023年５月期の業績予想に織り込み済みで、業績予想の変更はない。取引実績は2023年５月期第４四半期に計上する見込み。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年５月16日（本日決定して実施、実施済み）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「保有する販売用不動産の一部売却」「当該売却益」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「物件種類 土地・建物（当社販売用不動産）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式数または議決権所有割合の記載なし。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「所在地 東京都港区赤坂４－９－９」「相手先は法人」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当該取引に伴う当社利益額は、直前期（2022年５月期）の経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上に相当する額」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「直前期（2022年５月期）の経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上に相当する額」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当該売却益は当連結会計年度の業績予想に織り込み済」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該売却益は当連結会計年度の業績予想に織り込み済です」「業績予想につきましては、当該金額を予め織り込んでいたことから変更はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日決定して実施しましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当該売買契約の守秘義務遵守及び相手先から公表の了承を得られないため譲渡先詳細及び取引の詳細につきましては、公表を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当該売買契約」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「販売用不動産の一部売却」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「相手先は法人」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「物件種類 土地・建物（当社販売用不動産）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象の売上高・利益等の財務数値の記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「物件種類 土地・建物（当社販売用不動産）」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合や共同事業に関する記載なし。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該物件の関係者との協議状況や売買取引完了可否の蓋然性を踏まえ」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023年５月16日」「本日決定し実施した」「2023年５月期第４四半期に計上する見込み」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取引の詳細につきましては、公表を控えさせていただきます」「本日決定し実施した」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、第三者算定機関またはフェアネス・オピニオンに関する記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制・従業員の処遇に関する記載なし。」）