# 日本国土開発（1887） 組織改編ならびに役員人事に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20230511567203
種別: 役員の異動
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

6月1日付で、戦略本部をサステナビリティ経営本部に改編するなど、複数の本部・部門を新設、統合、廃止します。あわせて執行役員4名を新任し、執行役員3名の担当を変更、7名が執行役員を退任します。

## 会社が挙げた理由

持続可能な成長、R&Dおよび新規事業の強化による収益構造改革、財務・非財務目標の達成による企業価値向上、グループ営業体制の構築と受注拡大、技術力・生産性の向上、用途特化の強化、本部内の業務範囲やリソースの見直しを目的としています。

## 開示の要点

- 決議日: 2023年5月11日
- 就任予定日: 2023年6月1日付（執行役員の退任は2023年5月31日付。守屋乾司は2023年8月開催予定のコクドビルエース株式会社株主総会で社長就任予定）
- 退任日: 2023年5月31日付
- 新任者の氏名: 菊池 泰、長谷川 幸生、三井 聡、大西 暁子
- 新任者の新役職: 執行役員 土木事業本部副本部長 兼 営業統括部長、執行役員 建築事業本部副本部長、執行役員 土木事業本部 土木部長、執行役員 サステナビリティ経営本部副本部長 兼 戦略部長
- 新任者の前職: not_disclosed
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: 上阪 恒雄、笹尾 佳子、関 茂樹、守屋 乾司、小島 伸介、大庭 薫雄、富樫 信英
- 退任者の旧役職: 常務執行役員 土木事業本部 技術担当、常務執行役員 戦略本部副本部長（人財戦略担当）兼 働き方改革推進室長、常務執行役員 戦略本部 海外事業担当 兼 土木事業本部副本部長（海外工事担当）、執行役員 建築事業本部（リモデル担当）兼 コクドビルエース出向、執行役員 土木事業本部（グループ事業担当）、執行役員 建築事業本部 営業統括部長 兼 東京支店長、執行役員 土木事業本部 副本部長（土木部・地域土木部・管理部担当）
- 退任者の新役職: 非常勤顧問、退任、非常勤顧問、コクドビルエース㈱へ移籍、エグゼクティブ・プロフェッショナルへ移行予定、エグゼクティブ・プロフェッショナルへ移行予定、エグゼクティブ・プロフェッショナルへ移行予定
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 取締役会の構成員として残るとの記載はない
- 異動の理由: 役員人事および組織改編に伴う異動。各組織改編の目的は、持続可能な成長、収益構造改革、企業価値向上、グループ営業体制の構築、技術力・生産性の向上、業務範囲やリソースの見直しなど。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 戦略本部に代えてサステナビリティ経営本部を新設。働き方改革推進室をサステナビリティ推進室に併合し、新規事業推進室を新設。土木事業本部に営業統括部を新設し、民間第一営業部、民間第二営業部、地域営業部、EPC室を配置。EPC室に技術部を併合。建築事業本部の大型現場統括事業部を廃止。管理本部の総務人事部を人事部と総務法務部に改編し、総務業務を法務部へ移管。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「朝倉健夫　代表取締役社長 社長執行役員 CEO 兼 サステナビリティ経営本部長（旧：兼 戦略本部長）」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「新役職名、旧役職ともに「代表取締役社長 社長執行役員 CEO」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「執行役員 新任」4名、「執行役員 異動」3名、「執行役員 退任」7名」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「役員人事の記載は「執行役員 新任」「執行役員 異動」「執行役員 退任」」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「サステナビリティ経営本部の新設」「営業統括部を新設」「大型現場統括事業部を廃止」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「2023年5月11日開示、「2023年6月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年6月1日付」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「2023年5月11日開催の取締役会におきまして、下記のとおり組織改編ならびに役員人事を決議いたしました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「R&D および新規事業の取り組み強化による収益構造改革」「企業価値の向上」「営業力強化」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「退任者の退任理由に関する記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「収益構造改革」「財務・非財務両面での目標達成による企業価値の向上」「請負工事の受注拡大」」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任は未定（原文: 「退任者一覧に後任者の記載なし」）
- 新任者はどこから来たか。: 前職の記載なし（原文: 「新任欄は氏名と新役職名のみ」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「新任者欄に略歴の記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「新任者欄に生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文に所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「役員人事の対象は執行役員」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文および組織図に機関設計変更の記載なし」）