# 日本国土開発（1887） 2023年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20230414547298
種別: 決算
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比15.5％増となった一方、営業利益は83.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は89.6％減となりました。大型土木工事の進捗遅れや建設資材価格の高騰・不足、不採算工事に対する損失引当が利益を圧迫しています。

## 会社が挙げた理由

大型工事の進捗遅れ、建設資材価格の高騰及び資材不足、一部不採算工事に対する工事損失引当金の計上が利益を押し下げました。また、前期の事業用資産売却により賃料及び売電収入も減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":98905,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 営業利益: {"value":414,"unit":"百万円","yoy_pct":-83}
- 経常利益: {"value":494,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.6}
- １株当たり当期純利益: 2円64銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"47.6%","前期末":"51.2%"}
- 総資産: {"value":157484,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":75086,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":171000,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9},"営業利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"経常利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"個別建設事業":{"国内官庁":{"value":9749,"unit":"百万円"},"国内民間":{"value":68834,"unit":"百万円"},"海外":{"value":5631,"unit":"百万円"}}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":62499,"受注残高（繰越高）":151689,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃却損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":"合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合"},"除外":{"会社数":1,"社名":"宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":98255000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":14640546,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、建築事業の手持ち工事が順調に進捗した一方、土木事業では大型工事の進捗が遅れ、関連事業では前期の事業用資産売却により賃料及び売電収入が減少しました。利益は、建設資材価格の高騰及び資材不足の影響と、一部不採算工事に対する工事損失引当金の計上により減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想は売上高171,000百万円、第3四半期累計の売上高は98,905百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は414百万円、通期営業利益予想は9,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比15.5％増、営業利益は83.0％減、経常利益は82.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は89.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高98,905百万円、前年同期85,640百万円。営業利益414百万円、前年同期2,440百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益414百万円、経常利益494百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益414百万円、通期営業利益予想9,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年5月期の年間配当金合計26.00円、2023年5月期予想26.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、数値目標を示す株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計46百万円、特別損失合計43百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「投資有価証券評価損37百万円」「固定資産廃却損6百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業は165百万円、前年同期は273百万円のセグメント損失。建築事業は前年同期比92.3％減、関連事業は33.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高98,905百万円・営業利益414百万円、前年同期は売上高85,640百万円・営業利益2,440百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年5月期第3四半期47.6％、2022年5月期51.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には貸借対照表・損益計算書・包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材価格高騰及び、資材不足等の影響」「一部不採算工事に対する工事損失引当金を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「土木・建築・関連事業ごとの売上高と利益の金額は記載されているが、各増減要因の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建設資材の価格水準は依然として高く」「資材不足等の影響」「金融引締めや物価上昇、供給面での制約」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は以下のとおりとなりました」および「関連事業の開発案件の売上計上が予定」「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年6月1日～2023年2月28日」、売上高98,905百万円、営業利益414百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融引締めや物価上昇、供給面での制約」「建設資材の価格水準は依然として高く」「資材不足等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成した数値で比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」、新規1社・除外1社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計62,499百万円、繰越高合計151,689百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「［個別］受注高・売上高・繰越高の状況」に各金額と増減率を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画『中期経営計画2024』を策定」「新規事業創出への注力を明確に」。」）