# 日本国土開発（1887） 2023年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20230113589448
種別: 決算
開示日: 2023-01-16
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比11.9％増となった一方、営業利益は59.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は69.4％減となった。土木事業は損失に転じ、建築事業と関連事業も減益となった。

## 会社が挙げた理由

土木事業では大型工事の進捗遅れに加え、一部不採算工事に対する工事損失引当金を計上した。建築事業では建設資材価格高騰の影響を受け、関連事業では前期の一部事業用資産売却により賃料及び売電収入が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":65068,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":1025,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7}
- 経常利益: {"value":1058,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":672,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.4}
- １株当たり当期純利益: 7円87銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.3,"前期末":51.2}
- 総資産: {"value":152001,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":76482,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13510,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4510,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5253,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23952,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":171000,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9},"営業利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"経常利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"土木事業":{"value":23394,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"建築事業":{"value":40481,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2},"関連事業":{"value":2211,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}}
- セグメント別利益: {"土木事業":{"value":-180,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は438百万円のセグメント利益"},"建築事業":{"value":931,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.5},"関連事業":{"value":954,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":39393,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":158236,"unit":"百万円"},"注記":"個別の建設事業等における当第2四半期累計期間の受注高及び繰越高"}
- 減価償却費: {"value":1021,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合"},"除外":{"社数":1,"社名":"宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed。2023年1月23日にライブ配信及び後日ウェブサイトに動画を掲載予定）
- 期末発行済株式数: 98255000
- 期末自己株式数: 14047346
- 業績の増減要因: 大型工事の進捗遅れ、一部不採算工事に対する工事損失引当金の計上、建設資材価格高騰、前期の一部事業用資産売却による賃料及び売電収入の減少。下半期は関連事業の開発案件の売上計上を予定。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は65,068百万円、通期予想は171,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高65,068百万円、営業利益1,025百万円、通期予想は売上高171,000百万円・営業利益9,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.9％増、営業利益は59.7％減、経常利益は65.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は69.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高65,068百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益1,025百万円（同59.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,025百万円、経常利益1,058百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益672百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は9,000百万円、対前期増減率は13.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年5月期の年間配当は26円、2023年5月期予想も26円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金26円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計45百万円、特別損失合計16百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「土木事業はセグメント損失180百万円（前年同期は438百万円の利益）、建築事業は34.5％減、関連事業は27.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高65,068百万円・営業利益1,025百万円、前年同期の売上高58,138百万円・営業利益2,541百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は50.3％、前期末51.2％で、「前連結会計年度末比0.9ポイント減」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー：△13,510百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部不採算工事に対する工事損失引当金の計上」「建設資材価格高騰の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「土木・建築・関連事業ごとの売上高、セグメント利益及び前年同期比が記載されている一方、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格及び円安による輸入価格の高騰」「大型工事の進捗が遅れたこと」「前期に一部事業用資産を売却したことで」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「関連事業の開発案件の売上計上が予定されている」「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年6月1日～2022年11月30日」の対象期間と、売上高65,068百万円、営業利益1,025百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融引締め等の継続」「原材料価格及び円安による輸入価格の高騰」「建設資材の価格水準は引続き高い」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成したものを記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「新規1社、除外1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第2四半期累計期間の受注高39,393百万円、繰越高158,236百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」及び「繰越高」の区分別金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画『中期経営計画2024』を策定」「新規事業創出への注力を明確にした」。」）