# 日本国土開発（1887） 2023年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20221014544895
種別: 決算
開示日: 2022-10-17
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比8.3％増えた一方、営業利益は34.9％減、経常利益は21.5％減、純利益は25.5％減となった。手持ち工事の進捗などで土木・建築の売上は増えたが、採算の良い案件の減少や資産売却による賃料・売電収入の減少で利益が落ち込んだ。

## 会社が挙げた理由

土木事業では手持ち工事の順調な進捗と前年度の専門工事会社の子会社化が寄与した。建築事業では前年同期に寄与した好採算案件が竣工により減少し、関連事業では前期の一部事業用資産売却により賃料・売電収入が減少した。また、受注競争の激化や建設資材価格の高騰が厳しい事業環境として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":28474,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":717,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9}
- 経常利益: {"value":872,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":542,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5}
- １株当たり当期純利益: 6円27銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.8,"前期末":51.2}
- 総資産: {"value":147742,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":76655,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":171000,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9},"営業利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"経常利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7},"１株当たり当期純利益":"71円00銭"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":18227,"unit":"百万円","注記":"個別・当第1四半期累計の合計"},"受注残高":{"value":168577,"unit":"百万円","注記":"個別・当第1四半期累計末の繰越高"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 98255000
- 期末自己株式数: 13625546
- 業績の増減要因: 土木事業は手持ち工事が順調に進捗したこと及び前年度の専門工事会社の子会社化が寄与。建築事業は前年同期に寄与した好採算案件が竣工により減少。関連事業は前期の一部事業用資産売却により賃料及び売電収入が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は171,000百万円、第1四半期売上高は28,474百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は28,474百万円、営業利益は717百万円。通期予想は売上高171,000百万円、営業利益9,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.3％増、営業利益は34.9％減、経常利益は21.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高28,474百万円、前年同期比8.3％増。営業利益717百万円、前年同期比34.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益717百万円、経常利益872百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益542百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は9,000百万円、対前期増減率は13.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年5月期の年間配当は26円、2023年5月期予想も26円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益18百万円、特別損失は投資有価証券評価損16百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業のセグメント利益は前年同期比4635.1％増、建築事業は47.1％減、関連事業は27.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高28,474百万円・営業利益717百万円、前年同期の売上高26,294百万円・営業利益1,102百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末51.8％、前期末51.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『前年度の専門工事会社の子会社化』『前年同期に寄与した好採算案件が竣工により減少』『前期に一部事業用資産を売却』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「手持ち工事の進捗、子会社化、好採算案件の竣工、資産売却などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「セグメント別に『手持ち工事が順調に進捗』『専門工事会社の子会社化』『好採算案件が竣工』『一部事業用資産を売却』と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『経営成績は以下のとおりとなりました』と記載する一方、『実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります』としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年6月1日から2022年8月31日で、売上高28,474百万円、営業利益717百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的な金融引締め』『物価の上昇』『資材の確保』『受注競争の激化や建設資材の価格高騰』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更を行っております』『前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更は『有』、①以外の会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有』『除外1社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期累計の受注高は18,227百万円、繰越高は168,577百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高』『売上高』『繰越高の状況』として、土木事業・建築事業等の金額と増減率を掲載している。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画「中期経営計画2024」を策定』『新規事業創出への注力を明確にした』。」）