# 日本国土開発（1887） 特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20220920534267
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-09-20
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

当社は、太陽光発電事業を行う匿名組合に1,340百万円を出資することを決定し、当該匿名組合を当社の特定子会社とすることになりました。出資比率は第2回目出資の実行時点で95％となります。

## 会社が挙げた理由

当社の理念がSDGsの思想と合致しており、再生可能エネルギー事業はその理念に大きく貢献できる可能性が高いこと、ならびに更なる太陽光発電事業の推進を目的とするためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 匿名組合出資
- 相手方の名称: 合同会社地域共生発電所
- 対象会社の名称: 合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合
- 対象会社の事業内容: 太陽光等のクリーンエネルギーを利用した発電業務及び電力の販売
- 対象会社の所在地: （営業者）三重県鈴鹿市高岡町６５４番地１／（匿名組合員）東京都港区赤坂四丁目９番９号
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2022 年 9 月 30 日（組成年月日）
- 対象会社の売上高: 2022 年 9 月 30 日組成のため、ありません。
- 対象会社の営業利益: 2022 年 9 月 30 日組成のため、ありません。
- 対象会社の当期純利益: 2022 年 9 月 30 日組成のため、ありません。
- 対象会社の純資産: 2022 年 9 月 30 日組成のため、ありません。
- 取得価額: 1,340 百万円（匿名組合出資額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"95％（第2回目出資を実行した時点）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による連結業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2022 年 9 月 20 日
- 契約締結日: 2022 年 9 月 30 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 第1回目：2022 年 9 月 30 日（予定）、第2回目：2023 年 3 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合に対し出資することを決議いたしました。これにより、当該匿名組合は当社の特定子会社に該当することになりました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「2022 年 9 月 30 日組成のため、ありません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「出資比率　当社 95％」および「当該匿名組合は当社の特定子会社に該当することになります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当社 95％」および「当社出資比率は第2回目出資を実行した時点での比率」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「（営業者）三重県鈴鹿市高岡町６５４番地１」「（匿名組合員）東京都港区赤坂四丁目９番９号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「匿名組合出資（1,340 百万円）を行う」「出資比率　当社 95％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による連結業績への影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による連結業績への影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2022 年 9 月 20 日の取締役会において…出資することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「匿名組合出資（1,340 百万円）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「太陽光等のクリーンエネルギーを利用した発電業務及び電力の販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「全国11箇所72MWの発電事業を推進しております。」「更なる太陽光発電事業の推進を目的として」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合・共同運営施策に関する記載なし。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年 9 月 20 日」「匿名組合契約締結日 2022 年 9 月 30 日（予定）」「匿名組合出資実行日 第1回目：2022 年 9 月 30 日（予定）　第2回目：2023 年 3 月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「契約締結日および出資実行日はいずれも具体的な日付で記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022 年 9 月 20 日の取締役会において…出資することを決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし。」）