# 日本国土開発（1887） 定款 2022/08/25

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20220825524358
種別: ガバナンス
開示日: 2022-08-25
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

定款に、株主総会資料の電子提供措置に関する条文を新設し、従来のインターネット開示に関する条文を削除した。また、監査等委員会設置会社としての機関構成や取締役の員数枠を定めている。

## 会社が挙げた理由

2022年9月1日から、株主総会資料の電子提供措置を効力発生させるため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 取締役（監査等委員を除く。）10名以内、監査等委員5名以内。実際の総数・社外人数はnot_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 監査等委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を削除し、変更後定款第14条（電子提供措置等）を新設。変更後定款第14条は2022年9月1日から効力発生。附則第1条の社外監査役の責任限定契約に関する経過措置等も定めている

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「第4条「当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。…（２）監査等委員会」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「第17条「取締役（監査等委員であるものを除く。）は、１０名以内」「監査等委員である取締役…は、５名以内」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「本文に支配株主または親会社の記載はない。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「附則第2条「変更前定款第１４条…の削除および変更後定款第１４条（電子提供措置等）の新設」」）