# 日本国土開発（1887） 「中期経営計画2024」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20220715500857
種別: 経営計画
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

2022年度から2024年度までの3カ年を対象とする「中期経営計画2024」を新たに策定しました。建設の機械化・DX化や不動産・エネルギー・新規事業への投資を進め、2024年度に営業利益110億円、ROE10％、DOE2.5～3.0％を目指します。

## 会社が挙げた理由

震災復興事業の収束を見越した事業ポートフォリオ改革を進めるため。また、SDGsが2030年を達成年としていること、あらゆる社会の変化に対応すること、建設の機械化・DX化による利益生産性向上と新たな事業領域の構築を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2024
- 計画期間: 2022年度～2024年度（3カ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2021年度実績：80億円","revised_forecast":"2024年度目標：110億円（3カ年平均：97億円）","change":"30億円増","change_rate":"37.5%増","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2021年度実績：9.7%","revised_forecast":"2024年度：10％水準","change":"0.3ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 従来の配当性向30％からDOEを採用し、2022～2024年度の各年度でDOE2.5～3.0％水準の達成を目標とする。
- 自己株式取得の方針: 中長期的な株主価値向上に向け、機動的に自己株式を取得する。取得額・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 630億円（2022～2024年度の3カ年）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: SDGsが2030年を達成年としていること、当社の事業年度は毎年6月1日から翌年5月31日まで、計画や業績予想は、現時点で入手している情報と合理的であると判断する一定の前提に基づく
- 重点施策: 建設を「人」から「機械」へ、新たな事業領域を構築する、建設事業、関連事業、新規事業・R&D領域、ESG経営、人財戦略、DX戦略、資本戦略、機械化・DX化の強化、関連会社の事業拡大、EPCの見地からの事業構築、地域課題解決のための連携推進、海外土木工事への参入、不動産開発・投資事業の拡大、土地区画整理事業の着実な推進、キャンプ＆ワーケーション事業の展開、既存FIT、セカンダリー案件の獲得、新規FIT（FIP）案件の推進、NonFIT、自家消費案件の推進、小水力事業の推進、M&A・アライアンスにも注力
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2019年度営業利益98億円、2020年度95億円、2021年度100億円（中計目標）／親会社株主に帰属する当期純利益81億円、65億円、68億円","revised_forecast":"2019年度営業利益104億円、2020年度106億円、2021年度80億円／親会社株主に帰属する当期純利益80億円、77億円、74億円","change":"2019・2020年度の営業利益は計画を上回り、2021年度は計画を下回った。当期純利益は計画通り達成と説明","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: SDGsが2030年を達成年としていることから、長期ビジョンの最終年度を2029年度から2030年度に再設定。また、あらゆる社会の変化に対応するため、当初4カ年としていた本中期経営計画の期間を3カ年とする。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: CO2排出量規制、自然災害の多発、化石燃料資材の規制、担い手不足、都市と地方の格差拡大、インフラ老朽化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年7月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社グループは、2022年度～2024年度の3カ年の経営計画『中期経営計画 2024』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年度～2024年度の3カ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画 2024（2024年度までの3カ年）」「FY2022-2024」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SDGsが2030年を達成年としていることから、長期ビジョンの最終年度を2029年度から2030年度に再設定」「あらゆる社会の変化に対応するため、当初4カ年としていた本中期経営計画の期間を3カ年とします」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定を説明しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「『中期経営計画 2024』の策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益110億円」「ROE10％水準」「DOE2.5～3.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2019～2021年度」「2024年度」の営業利益構成および、「2021年度実績 6億円／2024年度目標 38億円」などの比較表示」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2021年度：80億円（実績）」「2024年度：110億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「土木事業 2021年度実績6億円、2024年度目標38億円」「建築事業 2021年度実績15億円、2024年度目標38億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Scope1,2 42％削減」「現場週休2日達成率100％」「墜落・建設機械による休業4日以上災害0件」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SDGsが2030年を達成年としていることから、長期ビジョンの最終年度を2029年度から2030年度に再設定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「前中期経営計画を概ね達成」「親会社株主に帰属する当期純利益は計画通り達成しています」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2019年度98億円（予想）104億円（実績）」「2020年度95億円（予想）106億円（実績）」「2021年度100億円（中計目標）80億円（実績）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前中期経営計画の振り返りと新計画の目標は記載されているが、従前の最終年度目標の扱いを示す記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「2021年度：100億円（中計目標）80億円（実績）」および「前中期経営計画を概ね達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率の維持向上を図ります」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「各年度で『DOE2.5～3.0％』水準の達成を目標」「機動的に自己株式を取得する」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「3カ年総額で630億円」「不動産開発投資350億円」「エネルギー・新規事業開発投資200億円」「研究開発・DX投資50億円」「M&A投資等30億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有利子負債（自己資本比率45％程度を維持）」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および計画資料にPBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たな事業領域を構築する」「新規事業創出に打ち込む」「新規事業・R&D領域」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「回転式破砕混合工法（ツイスター）」「IZUMI PEAK BASE」「松島イノベーションヒルズ」「社員一人あたりの粗利益生産性を2021年度比30％増」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「日本全国に約1,700ある地方自治体」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A・アライアンスにも注力していきます」「M&A投資等（海外事業含む）30億円」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2027年度から新規事業が利益を創出する状態を目指し」「2024年度」「2027年度」「2030年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目標とします」「推進していきます」「実際の業績等は様々な要因により当社グループの見通しとは異なる可能性」」）