# 日本国土開発（1887） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20220715500853
種別: 自己株式
開示日: 2022-07-15
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企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大500万株・30億円まで取得する自己株式取得を決めた。取得期間は2022年7月19日から2023年4月28日までで、取得した株式は全数消却する予定。

## 会社が挙げた理由

株主還元の充実と資本効率の向上を目的に、継続的に安定した配当の実施と合わせて機動的に自己株式を取得し、中長期的な株主価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 5,000 千株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 5.6％
- 取得価額の総額: 30 億円（上限）
- 取得期間: 2022 年 7 月 19 日から 2023 年 4 月 28 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）を含む市場買付
- 取得の理由: 株主還元の充実と資本効率の向上を目的に、株主資本を基準とした継続的に安定した配当の実施と合わせて、機動的に自己株式の取得を実施することで、中長期的な株主価値の向上を図るため。
- 決議日: 2022 年 7 月 15 日
- 消却する株式の数: 本件により取得する自己株式の全数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 改めてお知らせいたします
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 9,164,146 株（2022 年 5 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 89,090,854 株（自己株式を除く、2022 年 5 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.6％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 30 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 89,090,854 株／自己株式数 9,164,146 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／本件により取得する自己株式の全数については、すべて消却する予定です。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元の充実と資本効率の向上を目的に」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由には「株主還元の充実と資本効率の向上」および「中長期的な株主価値の向上」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）を含む市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「取得期間 2022 年 7 月 19 日から 2023 年 4 月 28 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）を含む市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2022 年 7 月 15 日／取得期間：2022 年 7 月 19 日から 2023 年 4 月 28 日まで」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「5,000 千株（上限）／発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.6％／本件により取得する自己株式の全数については、すべて消却する予定です。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「株主資本を基準とした継続的に安定した配当の実施と合わせて」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「該当する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／すべて消却する予定です／消却時期については、改めてお知らせいたします。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「5,000 千株（上限）／30 億円（上限）／5.6％／2022 年 7 月 19 日から 2023 年 4 月 28 日まで」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）を含む市場買付」）