# 日本国土開発（1887） 2022年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20220715500453
種別: 決算
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

2022年5月期は、売上高が増えた一方で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2023年5月期は、売上高と営業利益の増加を見込む一方、純利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

建設事業では、前年同期に寄与した好採算案件が竣工により減少したため、土木・建築事業の利益が減少しました。一方、関連事業では大型販売用不動産の売却による収益と、前年に完成した松島どんぐり太陽光発電所が寄与しました。会社は、受注競争の激化や建設資材価格の高騰も厳しい事業環境の要因として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":126790,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":7957,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}
- 経常利益: {"value":8398,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7389,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- １株当たり当期純利益: 84.47円
- 売上高営業利益率: 6.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"51.2%","前期末":"49.6%"}
- 総資産: {"value":154724,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":79946,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3759,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4331,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8082,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":47170,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":171000,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9},"営業利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"経常利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.8%
- 株主還元方針: 配当性向30％を継続。今後はDOE 2.5～3.0％水準の達成を目標とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2379,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし（0百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2421,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":198,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃却損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"損害賠償金等","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["延岡太陽光発電合同会社","藤信化建株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed。ライブ配信及び後日ウェブサイトに動画を掲載予定）
- 期末発行済株式数: 98255000
- 期末自己株式数: 10399046
- 業績の増減要因: 土木・建築事業は前年同期に寄与した好採算案件の竣工によって利益が減少。関連事業は大型販売用不動産の売却による収益及び松島どんぐり太陽光発電所の寄与により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年５月期 決算短信」であり、「１．2022年５月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2023年５月期の連結業績予想」と、2022年5月期の通期実績が記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は126,790百万円（前連結会計年度比7.6％増）」、「営業利益は7,957百万円（前連結会計年度比24.7％減）」、「経常利益は8,398百万円（前連結会計年度比20.7％減）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は7,389百万円（前連結会計年度比4.2％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前連結会計年度比7.6％増」、営業利益は「前連結会計年度比24.7％減」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,957百万円、経常利益8,398百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,389百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年５月期営業利益7,957百万円に対し、2023年５月期通期予想は9,000百万円（対前期増減率13.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年５月期」合計26.00円、「2023年５月期(予想)」合計26.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「目標とした配当性向30％」、「各年度で『DOE 2.5～3.0％』水準の達成を目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「固定資産売却益2,421百万円」、「特別利益合計2,621百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業のセグメント利益は「前連結会計年度比83.9％減」、建築事業は「69.6％減」、関連事業は「255.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2022年５月期の売上高営業利益率は「6.3％」、2021年５月期は「9.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末比1.6ポイント増の51.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当期3,759百万円、前期4,572百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「震災復興事業の収束を見越し、事業ポートフォリオ改革を着実に進行」、「再生可能エネルギー・不動産開発事業を主とする関連事業が成長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「土木・建築・関連事業について売上高、セグメント利益、前年同期比が示され、「好採算案件が竣工により減少」、「大型販売用不動産の売却」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスク」、「受注競争の激化や建設資材の価格高騰」、自社施策として「事業ポートフォリオ改革」、「機械化・DX化を成し遂げる」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」、「先行きについては不透明な状況が続いております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年６月１日～2022年５月31日」と期間が示され、売上高126,790百万円、営業利益7,957百万円などの数値があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢」、「受注競争の激化や建設資材の価格高騰」、「建設事業はインフラ新設の市場が縮小」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」、「当該変更による損益への影響は軽微」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績・セグメント・財務情報には受注高または受注残高の数値が示されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文で数値が示されている主な指標は売上高、利益、資産、キャッシュ・フロー、株式数などの財務情報です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」、「2022年度をスタートとする３カ年計画『中期経営計画2024』を策定」、「2024年度までの３カ年中に『ROE 10％』水準」と記載されています。」）