# 日本国土開発（1887） 2022年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20220414521872
種別: 決算
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.4％減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は69.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は63.1％減となった。通期業績予想は修正されたが、修正前後の具体的な数値は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

前年同期に好採算案件の竣工が利益に寄与していた反動でその寄与が減少したこと、一部不採算工事に対する工事損失引当金の計上、一部工事の期ずれが利益を押し下げた。関連事業では販売用不動産の売却がなかった一方、松島どんぐり太陽光発電所が利益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":85640,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":2440,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.1}
- 経常利益: {"value":2889,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2155,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.1}
- １株当たり当期純利益: 24円66銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.1,"前期末":49.6}
- 総資産: {"value":144697,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74311,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":126700,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9},"経常利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.2},"純利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":42206,"unit":"百万円"},"繰越高":{"value":117081,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":89,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":110,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["延岡太陽光発電合同会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"企業結合による連結子会社化":[{"社名":"藤信化建株式会社","取得日":"2021年12月23日"}]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 98255000
- 期末自己株式数: 10578046
- 業績の増減要因: 前年同期は好採算案件の竣工が寄与しており、これらが減少したこと、一部不採算工事に対する工事損失引当金の計上、一部工事の期ずれにより土木事業の利益が減少した。関連事業は販売用不動産の売却がなかったため減収となり、利益は松島どんぐり太陽光発電所の寄与により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2022年５月期第３四半期」売上高は85,640百万円、「通期」予想は126,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は2,440百万円、通期予想は7,300百万円。売上高は85,640百万円、通期予想は126,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比△69.1％、経常利益は△63.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△63.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△0.4％、営業利益は前年同期比△69.1％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,440百万円、経常利益2,889百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,155百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,300百万円、対前期増減率△30.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年5月期の合計26.00円、2022年5月期予想の合計26.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には四半期末・期末・合計の配当額と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益21百万円、投資有価証券売却益89百万円、合計110百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期の損益計算書には特別利益の内訳はあるが、減損損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業の売上高は△1.4％、セグメント損失664百万円。建築事業は売上高＋10.3％、利益△62.4％。関連事業は売上高△46.8％、利益＋64.0％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高85,640百万円・営業利益2,440百万円、前年同期の売上高86,011百万円・営業利益7,907百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末比1.5ポイント増の51.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている連結財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前年同期は好採算案件の竣工が寄与しておりこれらが減少したこと」、「一部不採算工事に対する工事損失引当金の計上」、「一部工事の期ずれ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・利益の数値は記載されているが、好採算案件の減少や工事損失引当金など各要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」、「ロシア・ウクライナ情勢」、「建設資材の価格高騰」と、「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」の達成に向け施策に取り組んでいるとの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年６月１日～2022年２月28日」と記載され、売上高85,640百万円、営業利益2,440百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」、「ロシア・ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスク」、「建設資材の価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間において当該変更による損益への影響は軽微であります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」、「新規1社（社名）延岡太陽光発電合同会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高の合計42,206百万円、繰越高の合計117,081百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「［個別］受注高・売上高・繰越高の状況」があり、受注高42,206百万円、繰越高117,081百万円と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当事業年度が最終年度となる『中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ』の達成に向け、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります」。」）