# 日本国土開発（1887） 2022年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20220114567791
種別: 決算
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

2022年5月期第2四半期累計の売上高は前年同期を3.9％下回り、営業利益は52.0％減と大幅に減少した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

前年同期に好採算案件の竣工が寄与していた反動で土木事業の利益が減少したほか、前年同期に販売用不動産の売却があった反動で関連事業の売上高が減少した。一方、松島どんぐり太陽光発電所の完成により関連事業の利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":58138,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":2541,"unit":"百万円","yoy_pct":-52}
- 経常利益: {"value":3078,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.5}
- １株当たり当期純利益: 25円21銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.6,"前期末":49.6}
- 総資産: {"value":144723,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":75025,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12265,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-362,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3698,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":30716,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3},"営業利益":{"value":10200,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"経常利益":{"value":9900,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},"純利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":26839,"unit":"百万円"},"受注残高（繰越高）":{"value":127074,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1059,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["延岡太陽光発電合同会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2021年12月23日に藤信化建株式会社の発行済株式の全部を取得し、連結子会社とした。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","内容":"2022年1月19日にライブ配信し、後日ウェブサイトに動画を掲載予定"}
- 期末発行済株式数: {"value":98255000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":10721046,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年同期は好採算案件の竣工が寄与していた反動で土木事業の利益が減少し、販売用不動産の売却がなかったことにより関連事業の売上高が減少した。一方、松島どんぐり太陽光発電所の完成により関連事業の利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上高は150,000百万円、当第2四半期累計の売上高は58,138百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は営業利益10,200百万円、当第2四半期累計の営業利益は2,541百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.9％減、営業利益52.0％減、経常利益41.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益45.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比3.9％減、営業利益は前年同期比52.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,541百万円、経常利益3,078百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,200百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は10,200百万円、対前期増減率は△3.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年5月期の年間配当は26.00円、2022年5月期予想も26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益21百万円、特別利益合計21百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業は売上高9.6％減・利益94.4％減、建築事業は売上高14.2％増・利益16.9％減、関連事業は売上高56.7％減・利益41.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高60,518百万円・営業利益5,292百万円、当期の売上高58,138百万円・営業利益2,541百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末49.6％から当第2四半期末51.6％へ2.0ポイント増。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは△12,265百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期は好採算案件の竣工が寄与しており、これらが減少」「前年同期に比して販売用不動産の売却がなかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「好採算案件の竣工が寄与」「販売用不動産の売却がなかったこと」「太陽光発電所の完成」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「オミクロン株」「公共建設投資」を、自社施策として「収益構造への変革」「一体営業の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年6月1日～2021年11月30日」と記載され、売上高58,138百万円、営業利益2,541百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「11月末にオミクロン株が発見されたことにより、今後の先行きは依然として不透明な状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「新規1社（延岡太陽光発電合同会社）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年12月23日に本株式を取得しております。本株式取得に伴い、藤信化建株式会社は当社の連結子会社となりました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計26,839百万円、繰越高合計127,074百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注高」「繰越高」の金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当事業年度を最終年度とする『中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ』」と記載。」）