# 日本国土開発（1887） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1887/disclosure/20210921400313
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-09-21
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1887

## 何が変わったか

役員・執行役員への譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式75,700株を処分することを決議した。対象者は取締役3名と執行役員18名で、譲渡制限期間は約3年間。

## 会社が挙げた理由

報酬と会社業績・株式価値との連動性を明確にし、当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式75,700株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき619円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年10月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2021年9月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値619円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2021年10月20日～2024年10月19日（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役等の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部について解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数・解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく取締役等の地位を退任・退職した場合、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等に伴い解除されていない株式がある場合も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役3名・23,900株、執行役員18名・51,800株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計46,858,300円（対象取締役に対する報酬枠は年額36百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2021年9月21日開催の取締役会におきまして…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式75,700株」を自己株式として処分する旨の記載」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 金46,858,300円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…3名」「執行役員…18名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役等に対する金銭報酬債権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役3名」「執行役員18名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役3名、および…当社の執行役員18名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2021年9月17日…普通株式の終値である619円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき619円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2021年10月20日～2024年10月19日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2021年9月21日開催の取締役会…決議いたしました」」）