# 不動産・有価証券の時価下落｜東亜建設工業（1885）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの保有する不動産・有価証券の時価の下落により、影響を受ける可能性があります。」 — 保有資産の市場価値下落による損益・財務影響をリスクとしている。 (https://komori.app/company/1885/filing/2015-fy)
- FY2017 顕在化 「遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（332百万円）として計上しております。」 — 資産の時価下落リスクについて、遊休資産の時価下落に伴う332百万円の減損損失が実際に計上された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2016-fy)
- FY2019 悪化 「遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（74百万円）として計上しております。」 — 資産の時価下落リスクが引き続き実際の減損損失として発生し、減損損失は前年度の59百万円から74百万円となった。 (https://komori.app/company/1885/filing/2018-fy)
- FY2021 対処 「保有する資産は時価評価等を通じてモニタリングしており、遊休不動産で将来活用の見込みがない場合は売却に向けた検討を進めるなどしております。また政策保有株式は、年に一度保有目的及び経済的合理性等を検証し、保有効果が薄れたと判断した場合は適宜売却に向けた手続きを進めております。」 — 資産の時価下落リスクに対し、時価評価、遊休不動産の売却検討、政策保有株式の定期検証・売却手続きという対応が明示された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2020-fy)
- FY2022 対処 「遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失80百万円として計上しております。」 — 遊休資産の時価下落による減損は発生したが、減損損失額は前連結会計年度の239百万円から80百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/1885/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 対処 「減損損失
22
3」 — 第3四半期累計の減損損失は3百万円で、前年同期の22百万円から減少している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-q3)
- 2026-05-13 顕在化 「2026年４月７日に、当社が施工中の「扇島先導エリア原料Ａ・Ｂバース公共化対応解体工事」において重大な事故が発生いたしました。」 — 施工中の重大事故が新たに発生し、事故・労働災害による損害賠償等のリスクが実際に現れている。 (https://komori.app/company/1885/disclosure/20260513527639)
- 2026-05-13 顕在化 「当社が施工中の「扇島先導エリア原料Ａ・Ｂバース公共化対応解体工事」において、重大事故が発生しました。」 — 施工中工事で重大事故が発生し、事故対応および工事再開に要する外注費等が追加コストとして見込まれている。 (https://komori.app/company/1885/disclosure/20260513527673)
- 2026-05-28 顕在化 「2026年４月７日に、当社が施工中の「扇島先導エリア原料A・Bバース公共化対応解体工事」において重大な事故が発生いたしました。」 — 事故・労働災害リスクについて、新たな重大事故の発生を記載している。 (https://komori.app/company/1885/disclosure/20260527551257)
- 2026-05-28 顕在化 「2026年４月７日に、当社が施工中の「扇島先導エリア原料Ａ・Ｂバース公共化対応解体工事」において、重大事故が発生しました。」 — 施工中の重大事故の発生を新たに記載している。事故対応および工事再開に要する外注費等について、工事損失引当金繰入額を計上している。 (https://komori.app/company/1885/disclosure/20260527551258)
- FY2026 悪化 「遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失188百万円として計上しております。」 — 遊休資産の時価下落による減損損失が188百万円となり、前年度の78百万円から増加した。 (https://komori.app/company/1885/filing/2025-fy)