# 女性・外国人の登用と育児休業取得率の数値目標｜東亜建設工業（1885）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「女性総合職の人数　2030年度において100人以上を雇用　62人
女性準幹部職・幹部職の人数　2030年度において20人以上を雇用　10人
外国人総合職の人数　2030年度において40人以上を雇用　22人
外国人準幹部職・幹部職の人数　2030年度において10人以上を雇用　2人
育児休業の取得率　2024年度において男性社員50％以上、女性社員80％以上　男性：45.5％　女性：100.0％」 — 女性・外国人の雇用及び登用、育児休業取得率について、2030年度または2024年度を期限とする数値目標と当年度実績を初めて体系的に開示している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-fy)
- FY2025 引き上げ 「女性総合職従業員数
2030年度において250人以上を雇用
178人
女性準幹部職・幹部職者数
2030年度において30人以上を雇用
11人
外国籍総合職従業員数
2030年度において40人以上を雇用
32人
外国籍準幹部職・幹部職者数
2030年度において10人以上を雇用
2人」 — 女性総合職の2030年度目標が従来の100人以上から250人以上へ、女性準幹部職・幹部職の目標が20人以上から30人以上へ引き上げられた。2024年度実績は女性総合職178人、女性準幹部職・幹部職11人、外国籍総合職32人となっている。 (https://komori.app/company/1885/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「女性活躍推進においては、2030年度に女性管理職数を25名とすることを目指し、採用数拡大を図るとともに、地域限定総合職制度を導入し、研修制度の充実等に取り組んでおります。」 — 女性管理職2030年度25名、女性準幹部職・幹部職30名などの目標を維持し、2025年度実績として女性管理職8名、女性準幹部職・幹部職15名、男性育児休業取得率97.4％を開示している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2025-fy)