# 退職給付数理計算上の差異の費用処理年数短縮｜東亜建設工業（1885）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/threads/c2a51657cd73
企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 経過

- FY2021-Q1 初出 「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。」 — 退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数を13年から12年へ変更し、当第1四半期累計期間の損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/1885/filing/2020-q1)
- FY2022 再掲 「数理計算上の差異及び過去勤務費用は、当社については各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。」 — 退職給付に係る数理計算上の差異等の費用処理年数を12年とする会計処理を再確認している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。」 — 退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数を12年から11年へ変更した。変更による当第1四半期累計期間の損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。」 — 数理計算上の差異の費用処理年数を11年とする第1四半期からの変更を再確認している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。」 — 数理計算上の差異の費用処理年数を11年とする第1四半期からの変更を再確認している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-q3)