# 残存履行義務3年以内の収益認識見通し｜東亜建設工業（1885）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「残存履行義務に配分した取引価格の総額は、国内土木事業125,033百万円、国内建築事業60,178百万円、海外事業114,960百万円、その他662百万円、合計300,834百万円であります。各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、国内土木事業及び海外事業は３年以内、国内建築事業及びその他は１年以内に充足し、収益として認識される見込みです。」 — 収益認識会計基準に基づき、残存履行義務に配分された取引価格300,834百万円と、セグメント別の収益認識見込み期間を初めて通期開示した。 (https://komori.app/company/1885/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「残存履行義務に配分した取引価格の総額は、国内土木事業172,362百万円、国内建築事業84,014百万円、海外事業137,314百万円、その他7,852百万円、合計401,544百万円であります。」 — 残存履行義務の総額が300,834百万円から401,544百万円へ増加し、国内建築・海外・その他の収益認識見込み期間は2年以内とされた。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-fy)
- FY2025 その他 「残存履行義務に配分した取引価格の総額は、国内土木事業192,605百万円、国内建築事業101,070百万円、海外事業219,135百万円、その他2,035百万円、合計514,847百万円であります。」 — 残存履行義務の総額は前期の480,466百万円から514,847百万円へ増加した。収益認識見込みは国内土木2年以内、国内建築2年以内、海外3年以内、その他2年以内とされた。 (https://komori.app/company/1885/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「残存履行義務に配分した取引価格の総額は、国内土木事業198,454百万円、国内建築事業110,105百万円、海外事業200,579百万円、その他6,298百万円、合計515,438百万円であります。」 — 残存履行義務は前年度の514,847百万円から515,438百万円へ増加した。収益認識見込みは国内土木・国内建築・海外・その他のいずれも概ね2年以内となり、海外は3年以内から短縮された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2025-fy)
