# 震災復興・環境保全・安全安心な職場環境｜東亜建設工業（1885）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「あわせて震災復興、環境保全など幅広い分野での社会的責任を果たすと共に、安全・安心な職場環境を形成してまいります。」 — 事業戦略と並行して果たす社会的責任として、復興、環境、職場環境を挙げている。 (https://komori.app/company/1885/filing/2015-fy)
- FY2021 再定義 「当社グループは、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」という経営理念の下、長期ビジョンTOA2030「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げ、国内土木事業・国内建築事業・海外事業をはじめとする各事業の着実な実行により、全てのステークホルダーから信頼され、期待に応えることができる経営の実現を目指すとともに、ＥＳＧ経営を推進し、持続可能な社会、ＳＤＧｓの目指す社会の実現に貢献してまいります。」 — 震災復興・環境保全・安全安心な職場環境という従来の社会的責任の表現が、長期ビジョン、ESG経営、持続可能な社会、SDGsへの貢献を含む枠組みに再構成された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「なお、市場環境の急速な変化に対応し、持続的な成長を実現させるため、企業価値向上に資するESG経営を一層推進すべく、2022年４月に経営企画本部を新設いたしました。気候変動問題に貢献し、脱炭素に向けた取り組みを推進すべく経営企画本部内にカーボンニュートラル推進部を新設いたしました。」 — ESG経営・持続可能な社会への取り組みが、経営企画本部及びカーボンニュートラル推進部の新設という組織体制に具体化された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当社グループは、社是「高い技術をもって社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」や長期ビジョン〈TOA2030〉「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を踏まえてESG経営基本方針「東亜建設工業グループは、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）に関する社会的責任を果たし、持続的な企業価値向上を実現するためのESG経営を推進し、SDGsに貢献します」を策定しております。」 — 従来の社会的責任・ESG経営の枠組みが、ESG経営基本方針、3つの社会価値、マテリアリティ、KPI及び行動計画を備えた体系へ具体化された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-fy)
- FY2025 再定義 「2024年度においては、環境課題を改めて整理し、同年に策定した当社グループの環境行動規範と呼応する形とし、また社会やガバナンスの重要課題についても粒度をそろえ、５つの重要課題を特定しております。」 — ESG経営・重要課題の枠組みが、環境行動規範と連動する5つのマテリアリティへ再整理された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2024-fy)
- FY2026 再定義 「当社グループは、2035年のありたい姿として「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げています。本ビジョンの実現に向けては、事業戦略とサステナビリティ戦略を一体的に推進し、環境・社会変化に伴うリスクの低減と、社会課題の解決を成長機会へ転換する経営基盤の強化に取り組んでいます。」 — 従来のTOA2030・ESG経営の枠組みが、TOA2035と事業戦略・サステナビリティ戦略を一体化した経営へ再構成された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 再掲 「公共投資については堅調に推移しており、2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、将来的にも堅調な市場の成長が期待できる状況にあります。」 — 第1次国土強靱化実施中期計画、防災・減災、防衛力強化を国内建設市場の下支え要因として継続して示している。 (https://komori.app/company/1885/disclosure/20260730504149)
- 2026-11-10 再掲 「公共投資については底堅く推移しており、2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、今後も堅調な建設需要が期待できる状況にあります。」 — 公共投資、国土強靱化、防衛関連インフラを国内建設需要の下支え要因として再確認している。 (https://komori.app/company/1885/disclosure/20261106566959)
- FY2027-H1 再掲 「このような状況の下、当社グループは、中期経営計画<2026～2028>に基づき、「社会の要請に応える人材と事業の成長」の実現に向けて事業戦略とサステナビリティ戦略の融合を図り、2035年度売上高5,000億円・営業利益300億円の達成に向けて、社会とともに持続的に成長を続けてまいります。」 — 事業戦略とサステナビリティ戦略を融合する方針を、2026～2028年度中期経営計画及び2035年度目標の下で継続している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2026-h1)