# 国内建設市場の変動｜東亜建設工業（1885）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/threads/859b526703e1 企業ページ: https://komori.app/company/1885 ## 経過 - FY2016 初出 「当社グループの売上高の主要部分を占める国内建設事業につきましては、わが国の公共事業投資並びに民間設備投資の動向によりまして、影響を受ける可能性があります。」 — 国内建設事業への公共投資・民間設備投資依存をリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2015-fy) - FY2017-Q2 再掲 「国内建設市場におきましては、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資に持ち直しの動きが見られる一方、受注競争の激化が進むなど、予断を許さない経営環境が続いております。」 — 国内建設市場について、公共投資や民間設備投資の動向に左右される環境と、受注競争の激化が続いていることを記載している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「国内建設市場におきましては、公共投資・民間設備投資に底堅い動きが見られる一方、受注競争の激化が続くなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。」 — 公共投資・民間設備投資は底堅い一方、受注競争の激化と厳しい市場環境が継続している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2016-q3) - FY2018-Q1 その他 「国内建設市場におきましては、オリンピック関連需要などが本格化し、堅調な公共投資や設備投資の復調等に支えられ、政府並びに民間建設投資ともに、増加傾向が見込まれております。一方、受注競争の激化や労務費の上昇傾向が続くなど、予断を許さない経営環境が続いております。」 — 公共・民間建設投資の増加が見込まれる一方、受注競争の激化と労務費上昇が継続していると記載され、市場見通しとリスクの双方が示されている。 (https://komori.app/company/1885/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 その他 「公共投資は堅調に推移し、民間建設投資も企業収益の改善等に支えられて設備投資需要が増加し、今後も底堅く推移していくものと考えられますが、一方で、建設資材や労務費単価の上昇基調、また技能労働者不足の問題等に留意が必要であります。」 — 公共投資及び民間建設投資の底堅い推移が見込まれる一方、建設資材価格・労務費単価の上昇と技能労働者不足が引き続きリスクとして示された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 その他 「国内建設市場におきましては、民間の住宅投資は微減が見られるものの、非住宅投資及び政府建設投資は前年度を上回る見通しとなり、全体としては底堅く推移していくものと考えられます。」 — 住宅投資には微減が見られる一方、非住宅投資及び政府建設投資は前年度を上回る見通しとされ、国内建設市場全体は底堅いとの見方が示された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2017-q3) - FY2019-Q1 再掲 「国内建設市場におきましては、オリンピック関連を見込んだ投資を含め、政府の建設投資並びに民間建設投資は、高めの水準を維持すると考えられます。一方、受注競争の激化や技能労働者不足などの課題も続いております。」 — 政府・民間建設投資は高い水準を維持する見通しである一方、受注競争の激化と技能労働者不足が継続している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 その他 「国内建設市場におきましては、技能労働者不足が依然として大きな課題でありますが、公共投資は高めの水準を維持しており、企業収益の改善等を背景に民間企業の設備投資も増加しており、今後も底堅く推移していくものと考えられます。」 — 技能労働者不足を課題としつつ、公共投資と民間設備投資は増加・高水準で、国内建設市場は底堅く推移するとの見方を示している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 その他 「国内建設市場におきましては、公共投資は高めの水準を維持しており、企業収益の改善等を背景に民間企業の設備投資は前年度を上回る見通しとなりました。」 — 公共投資が高水準を維持し、民間企業の設備投資は前年度を上回る見通しとされた。 (https://komori.app/company/1885/filing/2018-q3) - FY2019 その他 「国内建設市場におきましては、公共投資は防災・減災分野や社会資本の老朽化に対応する維持・更新等の分野を中心に堅調に推移し、民間投資は企業収益の高まりや税制改正の後押しを受け、底堅く推移してまいりました。」 — 公共投資及び民間投資が堅調・底堅く推移したとの市場認識が示された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 その他 「国内建設市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策（平成30年12月14日閣議決定）に基づき、2018年度から2020年度の３か年を対象に総事業費７兆円程度を目安として、重要インフラ等の機能・維持を図るための集中的な対策がなされるなど、政府の建設投資は高めの水準を維持するとともに、引き続き東京オリンピック・パラリンピック関連の需要も見込まれております。」 — 国内建設市場について、政府建設投資が高水準を維持する背景として、2018年度から2020年度までの3か年、総事業費7兆円程度を目安とする防災・減災、国土強靱化対策が具体的に示された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「国内建設市場におきましては、公共投資は防災・減災分野や社会資本の老朽化に対応する維持・更新等の分野を中心に堅調に推移し、民間投資は企業収益の高まりや税制改正の後押しを受け、今後も底堅く推移していくものと考えられます。」 — 防災・減災、社会資本の維持・更新を含む公共投資と民間投資が底堅く推移するとの市場認識を継続している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「国内建設市場におきましては、公共投資及び民間投資ともに堅調に推移しているものの、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。」 — 公共投資・民間投資は堅調との認識を示す一方、技能労働者の需給状況を注視すべき状況が継続している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2019-q3) - FY2021-Q1 悪化 「建設業界におきましては、国内実体経済の落ち込みによる民間建設投資の減少が懸念されるものの、政府建設投資は引き続き堅調に推移しております。」 — 新型コロナウイルスによる国内実体経済の落ち込みを背景に、民間建設投資の減少懸念が明示された。政府建設投資は堅調とされている。 (https://komori.app/company/1885/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 再掲 「建設業界におきましては、国内実体経済の落ち込みによる民間建設投資の減少が懸念されるものの、政府建設投資は引き続き堅調に推移しております。」 — 新型コロナウイルスによる国内実体経済の落ち込みを背景とする民間建設投資の減少懸念と、政府建設投資の堅調さが前四半期に続き記載されている。 (https://komori.app/company/1885/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 その他 「建設業界におきましては、国内実体経済の落ち込みによる民間建設投資の減少が懸念されるものの、2020年12月11日に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決定され、５年間で約15兆円の予算が計上されるなど政府建設投資は引き続き堅調に推移していくことが想定されます。」 — 民間建設投資の減少懸念が続く一方、5年間で約15兆円の予算を計上する政府の国土強靱化対策が示され、政府建設投資の堅調な推移が想定されている。 (https://komori.app/company/1885/filing/2020-q3) - FY2022-Q1 再掲 「建設業界におきましては、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けても「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決定されるなど、底堅い推移が期待できる状況にあります。」 — 民間建設投資の減少懸念と、公共投資の堅調さ及び国土強靱化対策を背景とする底堅い見通しが継続して示されている。 (https://komori.app/company/1885/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 再掲 「建設業界におきましては、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、政府建設投資は底堅い推移が期待できます。」 — 民間建設投資の減少と、政府建設投資の底堅い推移への期待が引き続き示されている。 (https://komori.app/company/1885/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 再掲 「建設業界におきましては、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、政府建設投資は底堅い推移が期待できます。一方、世界的には新型コロナウイルスの感染者が増加に転じ、国によっては工事の着手に遅れが発生する状況にもなっております。」 — 民間建設投資の減少と政府建設投資の底堅さという国内市場認識が継続している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2021-q3) - FY2022 再掲 「しかし、建設業界におきましては、民間建設投資が不透明な面があるものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けても、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策やインフラ整備など、底堅い推移が期待できる状況にあります。」 — 民間建設投資の不透明さと、公共投資・国土強靱化関連投資の底堅さという市場認識を継続している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 再掲 「しかし、建設業界におきましては、民間建設投資が不透明な面があるものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けても「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策やインフラ整備など、底堅い推移が期待できる状況にあります。」 — 民間建設投資の不透明さと、公共投資及び国土強靱化関連投資の底堅さという市場認識が継続している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 再掲 「しかし、建設業界におきましては、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、政府建設投資は堅調に推移し、将来に向けても「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策やインフラ整備など、底堅い推移が期待できる状況にあります。」 — 民間建設投資の減少と、政府建設投資及び国土強靱化関連投資の底堅さという国内市場認識が継続している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 再掲 「しかし、建設業界におきましては、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、政府建設投資は堅調に推移し、将来に向けても「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策やインフラ整備など、底堅い推移が期待できる状況にあります。」 — 民間建設投資の減少と、政府建設投資及び国土強靱化関連投資の底堅さという市場認識が継続している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-q3) - FY2023 その他 「建設市場におきましては、大型工事を中心とした受注競争が激化していることや、原材料価格の高騰等による企業収益の悪化が懸念されることから、先行きが見通せない状況が続いているものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けても「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策や、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備など、底堅い推移が期待できる状況にあります。」 — 大型工事の受注競争と原材料価格高騰による企業収益悪化懸念を示す一方、国土強靱化及び防衛力強化に伴うインフラ整備を底堅い需要として追加した。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-fy) - FY2024-Q2 その他 「建設市場においては、資材をはじめとする物価上昇等の影響は受けたものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けての「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策、また、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等、堅調な推移が期待できる状況にあります。」 — 資材等の物価上昇の影響を受ける一方、公共投資、国土強靱化、防衛力強化に伴うインフラ整備は堅調な需要として示されている。 (https://komori.app/company/1885/filing/2023-q2) - FY2025-H1 再掲 「建設市場においては、 資材をはじめとする物価上昇等の影響は受けたものの、公共投資については堅調に推移し、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策、また、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等、堅調な推移が期待できる状況にあります。」 — 資材等の物価上昇の影響がある一方、公共投資、防災・減災、国土強靭化、防衛関連インフラ需要は堅調との市場認識が継続している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2024-h1) - FY2026-H1 再掲 「建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については堅調に推移しており、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」および2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、将来的にも堅調な市場の成長が期待できる状況にあります。」 — 資機材価格・労務費上昇への警戒と、公共投資、防災・減災、国土強靱化、防衛関連インフラによる堅調な市場見通しが継続している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2025-h1) - FY2027-H1 再掲 「建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については底堅く推移しており、2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、今後も堅調な建設需要が期待できる状況にあります。」 — 資機材価格・労務費上昇への警戒と、公共投資、国土強靱化、防衛関連インフラによる堅調な建設需要への見方を継続している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2026-h1)