# 人権侵害・サステナビリティ課題対応リスク｜東亜建設工業（1885）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社グループは、役員・社員一人一人がお互いの多様性・人格・個性を尊重し、人種・宗教・国籍・年齢・性別・性的指向・性自認・出身地・障がいの有無・身体的特徴などを理由とした差別、ハラスメントなど人権を侵害するあらゆる行為の禁止、また、あらゆる形態の児童労働、強制労働、人身取引への加担、外国人労働者などへの人権の侵害の禁止を徹底しておりますが、人権侵害が発生した場合には、社会的信用の低下など影響を及ぼす可能性があります。」 — 差別、ハラスメント、児童労働、強制労働、人身取引、外国人労働者への人権侵害等を、独立したサステナビリティ関連リスクとして初めて明示している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-fy)
- FY2025 その他 「当社グループは、人権基本方針を策定し、事業活動やサプライチェーンにおける人権への顕在的または潜在的な負の影響を特定し、それを予防・軽減し、情報発信する「人権デュー・デリジェンス」の仕組みを継続的に構築してまいります。」 — 人権侵害リスクへの対応として、人権基本方針と、事業活動・サプライチェーンを対象とする人権デュー・デリジェンスの構築を明示している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2024-fy)