# 働き方改革と心身の健康を重視した制度見直し｜東亜建設工業（1885）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「働き方改革及びモチベーションと心身の健康を重視した制度等の見直し・改善」 — 管理部門の重点施策として、働き方改革、従業員のモチベーション及び心身の健康を重視した制度の見直し・改善を掲げた。 (https://komori.app/company/1885/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「（管理本部）　‐人財投資の強化
‐ガバナンスの充実
‐働き方改革の推進」 — 働き方改革と心身の健康を重視した制度見直しの方針が、新中期経営計画における人財投資・ガバナンス・働き方改革の施策として整理された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2020-fy)
- FY2023-Q3 前進 「建築事業本部長（働き方改革推進責任者）、技術研究開発センター統括」 — 2022年11月1日付の役職異動で、建築事業本部長に働き方改革推進責任者の職務が追加された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「時間外労働の上限規制が2024年度から建設業にも適用されますが、当社は法施行を前に、従業員の時間外労働が法施行後の上限規制をクリアできることを目標に定め、効率的な働き方の意識醸成、業務内容の負荷軽減、工事現場の4週8休促進などの活動を実施しています。」 — 働き方改革が、2024年度の時間外労働上限規制への適合目標、業務負荷軽減、4週8休促進、テレワーク等の具体策へ拡充された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「これらの取り組みにより、2022年度は45.5%であった男性社員の育児休業取得率は、2024年度には95.5%となりました。」 — 働き方改革・育児支援について、育児休業中の一部有給化と育休職場お祝い手当を実施し、男性育休取得率が45.5％から95.5％へ上昇した。 (https://komori.app/company/1885/filing/2024-fy)