# 顧客との契約から生じる収益の分解情報開示｜東亜建設工業（1885）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 — 収益認識会計基準の適用に伴い、国内官公庁、国内民間、海外及びその他の収益区分に分解した売上情報を初めて開示している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 — 収益認識会計基準の適用に伴い、国内官公庁、国内民間、海外及びその他に区分した収益情報を第2四半期累計で詳細に開示している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 — 収益認識会計基準の適用に伴い、国内官公庁、国内民間、海外及びその他に区分した第3四半期累計の収益情報を開示している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「顧客との契約から生じる収益は、国内土木事業110,106百万円、国内建築事業56,252百万円、海外事業43,450百万円、その他9,256百万円であります。」 — 収益認識会計基準の適用に伴う収益区分別情報を通期ベースで開示し、国内官公庁・国内民間・海外・その他の内訳を示した。 (https://komori.app/company/1885/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 — 収益認識会計基準の適用に伴い、国内官公庁、国内民間、海外及びその他に区分した第1四半期の収益情報を継続して開示している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 — 収益認識会計基準の適用に伴い、国内官公庁、国内民間、海外及びその他に区分した第2四半期累計の収益情報を継続して開示している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 — 収益認識会計基準の適用に伴い、国内官公庁、国内民間、海外及びその他に区分した第3四半期累計の収益情報を継続して開示している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「残存履行義務に配分した取引価格の総額は、国内土木事業172,362百万円、国内建築事業84,014百万円、海外事業137,314百万円、その他7,852百万円、合計401,544百万円であります。各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、国内土木事業は３年以内、国内建築事業、海外事業及びその他は２年以内に充足し、収益として認識される見込みです。」 — 残存履行義務は前年度の300,834百万円から401,544百万円へ増加した。収益認識見込みは国内土木3年以内、国内建築・海外・その他2年以内と開示された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-fy)
- FY2027-H1 その他 「顧客との契約から生じる収益
75,105
36,548
41,433
153,087
6,639
159,727」 — 収益認識会計基準に基づき、国内官公庁、国内民間、海外及びその他に区分した中間期の収益情報を継続して開示している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2026-h1)