# 政策保有株式の資本コストによる合理性検証｜東亜建設工業（1885）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「政策保有株式の取得、保有継続、売却等については、年に一度各保有株式の便益やリスクについて、資本コストによる精査を行うほか、保有開始時の経緯や当該企業との取引状況、今後の取引見通し等、保有目的及び経済的合理性等を検証し、当社の企業価値の向上に資するものであるか否かを判断します。」 — 政策保有株式について、資本コスト、便益・リスク、取引見通し等を年1回検証し、意義が薄れた銘柄は売却する方針を初めて体系的に示している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「銘柄数の減少に係る売却価額の合計額　非上場株式 3 49　非上場株式以外の株式 15 4,033」 — 政策保有株式の合理性検証に基づき、非上場株式3銘柄、上場株式15銘柄を売却した。 (https://komori.app/company/1885/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「検証の結果、保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判断される銘柄については、適宜売却に向け手続きを進めることといたします。
非上場株式以外の株式
5
267」 — 政策保有株式について資本コスト等による合理性検証を続け、当期に上場株式5銘柄を売却し、売却価額合計267百万円を記載している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
非上場株式
1
2
非上場株式以外の株式
6
717」 — 政策保有株式の合理性検証に基づき、当期に非上場株式1銘柄、上場株式6銘柄を売却し、売却価額合計717百万円となった。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
非上場株式
2
50
非上場株式以外の株式
7
1,801」 — 政策保有株式について合理性検証を継続し、当期に非上場株式2銘柄、上場株式7銘柄を売却し、売却価額合計1,851百万円となった。 (https://komori.app/company/1885/filing/2024-fy)
- 2026-03-16 前進 「当中期経営計画期間内に政策保有株式保有額（みなし保有含まず）を対連結純資産の10%未満とする」 — 政策保有株式の縮減方針について、計画期間内の対連結純資産比率10％未満という目標を新たに明示している。 (https://komori.app/company/1885/disclosure/20260316582662)
- 2026-05-28 後退 「中期経営計画（2023〜25年度）において「政策保有株式については、本中期経営計画期間中に対純資産10％以内を目指し縮減」する方針に基づいて売却を進めてまいりましたが、急激な株価上昇等により達成することができませんでした」 — 従来の対純資産10％以内という方針が計画期間中に未達となったことを記載している。一方、新計画では「対連結純資産の10％未満」とする方針を示している。 (https://komori.app/company/1885/disclosure/20260527551257)
- FY2026 前進 「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式 2 0　非上場株式以外の株式 13 2,398」 — 資本コスト等による政策保有株式の合理性検証を継続し、当期に非上場株式2銘柄、上場株式13銘柄を売却し、売却価額合計2,398百万円となった。 (https://komori.app/company/1885/filing/2025-fy)