# グループ全社員へのコンプライアンス意識浸透とリスク管理強化｜東亜建設工業（1885）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/threads/4ce259bad898 企業ページ: https://komori.app/company/1885 ## 経過 - FY2016 初出 「コンプライアンスを優先して企業活動にあたる意識を当社グループ全社員に浸透させる。」 — 不祥事後の企業行動として、全社員への意識浸透とリスク管理体制の充実・強化を掲げている。 (https://komori.app/company/1885/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 前進 「なお、調査委員会が取りまとめた再発防止策の概要は次のとおりであります。・開発技術に対する審査の強化・現場の見える化・現場情報の共有化・当社ＴＦＴ活動（Task Force Team：特定課題に取り組むために本社に設置する技術部門の組織を横断的に編成した特別チーム）の強化・役員の意識改革とコンプライアンスの徹底・内部統制システムの再構築・職務権限規程等諸制度の改訂」 — コンプライアンス意識浸透とリスク管理強化について、技術審査、現場情報共有、TFT、役員意識、内部統制、諸制度改訂という具体的な再発防止策が列挙され、具体化が進められている。 (https://komori.app/company/1885/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 前進 「ＴＦＴ活動対象工事を年間20件から30件に増加」 — 再発防止策実行計画の下で、新工法・新技術の審査チーム新設、Webカメラ等による現場の見える化、6つの専門部会、支店・現場間の情報共有、コンプライアンス教育、社外弁護士を含む公益通報制度、CSR内部監査、職務権限・人事制度・工事原価管理システムの見直しなどが具体化された。TFT活動対象工事は年間20件から30件へ増加する。 (https://komori.app/company/1885/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「ＴＦＴ活動対象工事を年間20件から30件に増加」 — 再発防止策実行計画に含まれるTFT活動の対象工事数及び具体的な管理強化策が、前回と同様に記載されている。 (https://komori.app/company/1885/filing/2016-q3) - FY2017 再定義 「再発防止策に愚直に取組み続け、改善を約束する：「させない仕組み」づくり」「不祥事を起こさない風土に生まれ変わる：「しない風土」づくり」 — コンプライアンス意識浸透とリスク管理強化が、「させない仕組み」と「しない風土」という二つの枠組みに整理され、中期経営計画の「変化」として位置づけられた。 (https://komori.app/company/1885/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「これらの不祥事の原因は、コンプライアンス、内部統制の不徹底によるものであり、真摯に反省し、「技術と品質でお客様の信頼にお応えする新生東亜建設工業」となることを目指し、再発防止策を着実に進めてまいります。」 — コンプライアンス及び内部統制の不徹底を原因として明示し、再発防止策を継続する姿勢を再掲している。具体的な新施策の追加はない。 (https://komori.app/company/1885/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「これらの原因は、コンプライアンス、内部統制の不徹底によるものであり、真摯に反省し、「技術と品質でお客様の信頼にお応えする新生東亜建設工業」となることを目指し、再発防止策に取り組んでおります。」 — コンプライアンス及び内部統制の不徹底を原因として明示し、再発防止策に継続して取り組む姿勢を再掲している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「これらの原因は、コンプライアンス、内部統制の不徹底によるものであり、真摯に反省し、「技術と品質でお客様の信頼にお応えする新生東亜建設工業」となることを目指し、再発防止策に取り組んでおります。」 — コンプライアンス及び内部統制の不徹底を原因として示し、再発防止策に継続して取り組む姿勢を再掲している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2017-q3) - FY2019 前進 「コンプライアンス、内部統制、及びリスク管理については、ＣＳＲ委員会が全社横断的な行動計画を策定・実施するとともに、監査等委員及び内部監査室がそれぞれの監査規程に準じた監査を実施することにより内部統制システムの有効性の強化を図っております。」 — コンプライアンス、内部統制、リスク管理について、CSR委員会による全社横断的な行動計画と監査等委員・内部監査室による監査の体制が明示された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2018-fy) - FY2020-Q3 再掲 「再発防止に向けた取り組みも徹底することで、信頼の回復に努め、顧客と社会からの期待に応えられる持続的成長企業となることを目指してまいります。」 — 再発防止と信頼回復を継続する姿勢が示されているが、新たな具体策の追加はない。 (https://komori.app/company/1885/filing/2019-q3) - FY2021 前進 「コンプライアンス、内部統制、及びリスク管理については、ＥＳＧ委員会が全社横断的な行動計画を策定・実施するとともに、監査等委員及び内部監査室がそれぞれの監査規程に準じた監査を実施することにより内部統制システムの有効性の強化を図っております。また、内部通報制度の強化、会社法等に基づく内部統制システムの構築に係る取締役会決議事項の実施などにより、統制環境の整備・充実を図っております。」 — CSR委員会等による対応から、ESG委員会の全社横断的行動計画、監査等委員・内部監査室の監査、内部通報制度の強化を含む統制運用が開示された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2020-fy) - FY2023 前進 「「ESG委員会」は年２回開催され、気候変動への対応を含むESG活動に関する基本的な方針や具体的な行動計画の立案、活動実績のレビュー、施策等を審議しています。」 — コンプライアンス、内部統制、リスク管理を担う枠組みが、ESG委員会による年2回の審議、活動実績レビュー、取締役会報告、事業部門・グループ会社への伝達という運用に具体化された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-fy) - FY2024-Q2 前進 「外部の弁護士を委員長とする社内調査委員会を2023年９月５日に設置し、その調査を実施し、2023年11月10日付で中間報告書を受領しております。」 — 連結子会社従業員による不正行為への対応として、外部弁護士を委員長とする調査委員会の設置・調査実施・中間報告書受領まで進んだ。 (https://komori.app/company/1885/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 前進 「なお、2023年10月３日に「連結子会社従業員による不正行為に関するお知らせ」を公表しましたが、本件不正行為については、外部の弁護士を委員長とする社内調査委員会において事実関係の調査を進め、同年12月21日に社内調査委員会より再発防止策の提言を含む最終の調査報告書を受領しました。今後、当社は本件不正行為が発生したことを厳粛に受け止め再発防止策を実行してまいります。」 — 前四半期に開示した調査委員会の設置・調査実施から進み、最終調査報告書の受領と再発防止策の実行方針が示された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2023-q3) - FY2025 前進 「当社グループでは、リスクマネジメント体制図に示すように、３つのラインからなるリスク管理体制を構築しております。」 — リスク管理について、第1線の主管部署・グループ会社、第2線のリスクマネジメント小委員会・ESG委員会、第3線の内部監査室からなる3線モデルを明示した。 (https://komori.app/company/1885/filing/2024-fy) - 2026-03-16 再掲 「配当性向目標 40%以上（連結）として配当を行う」 — 配当性向40％以上の株主還元方針を新中期経営計画でも継続している。 (https://komori.app/company/1885/disclosure/20260316582662) - 2026-05-13 前進 「当社の配当金につきましては、連結配当性向を 40％以上とすることを目標として掲げております。上記の方針を踏まえ、2026 年３月期の期末配当につきましては、当期の業績及び財政状態等を総合的に勘案した結果、期末配当において１株あたり 23 円の特別配当（直近の配当予想比＋８円）を実施することといたしました。この結果、当期の期末配当は中間配当 38 円を加えて１株当たり 100 円となります。」 — 連結配当性向40％以上の目標を再確認し、2026年3月期の期末配当を予想比8円増額して1株当たり62円、年間配当を中間配当込みで1株当たり100円とする具体的な配当実績・決定を示している。 (https://komori.app/company/1885/disclosure/20260513527667) - 2026-05-28 再掲 「連結配当性向を40％以上とし、安定的な配当を確保するとともに、利益向上時により充実した株主還元を行うことを目標として掲げております。」 — 新中期経営計画において、連結配当性向40％以上と安定配当・業績連動還元の方針を再確認している。 (https://komori.app/company/1885/disclosure/20260527551257) - FY2026 再定義 「ESG委員会は2026年３月６日付でサステナビリティ委員会に名称を変更しました。」 — 従来のESG委員会がサステナビリティ委員会へ改称され、リスク、重要課題及びKPIの見直しを含む全社的なサステナビリティ・リスク管理の枠組みに再整理された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2025-fy) - 2026-08-06 再掲 「2027年３月期(予想) 38.50 － 38.50 77.00」 — 2027年3月期の中間配当38.50円、期末配当38.50円、年間77円の予想を示し、直近公表予想からの修正はない。 (https://komori.app/company/1885/disclosure/20260730504149) - 2026-11-10 引き上げ 「2027年３月期の配当金につきましては、１株につき中間配当金38.5円、期末配当金38.5円、年間配当金77円としておりましたが、当期の業績見通しの修正及び財政状態等を総合的に勘案し、中間配当を４円増配し、１株当たり42.5円、期末配当予想を直近の予想から４円増配し、１株当たり42.5円とすることといたしました。」 — 年間配当予想を77円から85円へ引き上げ、利益還元の実行水準を上方修正している。 (https://komori.app/company/1885/disclosure/20261106566959) - 2026-11-10 前進 「上記の方針を踏まえ今回の業績予想の修正に伴い、中間配当を 42.5 円とすることを本日開催の取締役会で決議するとともに、期末配当予想を直近の予想から 4 円増配し１株当たり 42.5 円とすることといたしました。」 — 配当性向40％以上とする方針を前提に、中間配当を42.5円、期末配当予想を42.5円とし、年間配当予想を77円から85円へ修正している。 (https://komori.app/company/1885/disclosure/20261106567091) - 2026-11-10 前進 「当社は、株主還元につきましては、配当性向を 40％以上とし安定的な配当を確保するとともに、利益向上時により充実した還元を行うことを目標として掲げております。」 — 配当性向40％以上・安定配当を軸とする従来の還元方針を維持しつつ、株主優待制度を追加することで、株主還元の手段を具体化している。 (https://komori.app/company/1885/disclosure/20261109570264)