# 少子高齢化による人材確保リスク｜東亜建設工業（1885）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「近年の少子高齢化による労働人口の減少は、十分な人材の確保に影響を受ける可能性があります。当社グループは、ICTの積極的な導入による効率化など働き方改革を推進しつつ、個人の適正・能力の伸長に応じたセミオーダー型の育成体系で多様なニーズに対応した人材の育成や担い手確保の強化を行ってまいります。」 — 労働人口減少による人材確保を独立したリスクとして初めて明示し、ICT導入、働き方改革、セミオーダー型育成体系を対応策として示した。 (https://komori.app/company/1885/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「女性総合職の人数　2030年度において100人以上を雇用　62人　女性準幹部職・幹部職の人数　2030年度において20人以上を雇用　10人　外国人総合職の人数　2030年度において40人以上を雇用　22人」 — 少子高齢化による人材確保リスクへの対応として、女性・外国人の採用、登用、地域限定総合職、セミオーダー型育成等がKPI付きで具体化された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「当社は2030年度にグループ全体社員数2,210人以上（2024年度末時点で2,052人）を目標としております。」 — 少子高齢化による人材確保リスクへの対応として、2030年度のグループ社員数目標と、採用・育成・リスキリング等の具体策が開示された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「全体　従業員数（連結）2,145人　2,450人」 — 人材確保リスクへの対応として、連結従業員数を2025年度実績2,145人から2028年度2,450人へ増やす目標が設定された。 (https://komori.app/company/1885/filing/2025-fy)