# 安定配当と業績連動の利益還元｜東亜建設工業（1885）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/threads/3088eac4da03
企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 経過

- FY2016 初出 「配当につきましては、安定的な配当を継続することに重点をおきつつ、業績に応じた利益還元を行うこと、また内部留保金につきましては、今後の厳しい経営環境に立ち向かうべく経営基盤の強化を目的とした財務体質の改善に使用することを基本方針としております。」 — 当期配当は1株4円。安定配当、業績連動還元、内部留保による財務体質改善を基本方針としている。 (https://komori.app/company/1885/filing/2015-fy)
- FY2017 後退 「当事業年度の剰余金の配当につきましては、現下の損益状況を勘案して、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。」 — 安定配当と業績に応じた利益還元という方針は維持しつつ、当事業年度は損益状況を理由に無配となった。 (https://komori.app/company/1885/filing/2016-fy)
- FY2019-Q1 その他 「配当金の総額
425
（百万円）
１株当たり
配当額
20
（円）
基準日
平成30年３月31日
効力発生日
平成30年６月29日」 — 前事業年度に無配となった後、平成30年3月期の普通株式について、配当総額425百万円、1株当たり20円の配当を実施した。 (https://komori.app/company/1885/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「配当金の総額 425 （百万円） １株当たり配当額 20 （円） 基準日 平成30年３月31日 効力発生日 平成30年６月29日」 — 平成30年3月期の配当総額425百万円、1株当たり20円の配当支払いを配当事項として再掲している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「平成30年６月28日　定時株主総会　普通株式　利益剰余金　425　20　平成30年３月31日　平成30年６月29日」 — 平成30年3月期について、配当総額425百万円、1株当たり20円の配当を実施した事実が再掲されている。 (https://komori.app/company/1885/filing/2018-q3)
- FY2019 その他 「当期の株主配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、１株につき30円とさせていただきました。」 — 安定配当と業績連動還元の方針の下、当期の1株当たり配当額は30円となり、前年度の20円から増加した。 (https://komori.app/company/1885/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「2019年６月27日　定時株主総会　普通株式　利益剰余金　637　30　2019年３月31日　2019年６月28日」 — 2019年3月期について、配当総額637百万円、1株当たり30円の配当を実施した事実が記載されている。 (https://komori.app/company/1885/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「2019年６月27日　定時株主総会　普通株式　利益剰余金　637　30　2019年３月31日　2019年６月28日」 — 2019年3月期について、配当総額637百万円、1株当たり30円の配当を実施した事実を再掲している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 その他 「2020年６月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
1,002
50
2020年３月31日
2020年６月29日」 — 2020年3月期の1株当たり配当額は50円となり、前年度の30円から増加した。 (https://komori.app/company/1885/filing/2020-q1)
- FY2021 その他 「配当につきましては、安定的な配当を継続することに重点をおきつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。また、2020年度から2022年度までの中期経営計画におきまして、株主還元の指標として配当性向（単体）20％～30％を目標としております。当期の株主配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、１株につき80円とさせていただきました。」 — 安定配当・業績連動還元の方針に加え、2020～2022年度の単体配当性向20～30％という目標を明示し、当期配当は1株80円となった。 (https://komori.app/company/1885/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「2021年６月29日　定時株主総会　普通株式　利益剰余金　1,537　80　2021年３月31日　2021年６月30日」 — 2021年3月期について、配当総額1,537百万円、1株当たり80円の配当を実施した事実が記載されている。 (https://komori.app/company/1885/filing/2021-q2)
- FY2022 その他 「配当につきましては、安定的な配当を継続することに重点をおきつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。また、2020年度から2022年度までの中期経営計画におきまして、株主還元の指標として配当性向（単体）20％～30％を目標としております。当期の株主配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、１株につき90円とさせていただきました。」 — 配当性向20～30％目標と安定配当・業績連動還元の方針を継続し、1株当たり配当額は80円から90円へ増加した。 (https://komori.app/company/1885/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「2022年６月29日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
1,973
90
2022年３月31日
2022年６月30日」 — 2022年3月期について、配当総額1,973百万円、1株当たり90円の配当を実施した事実が記載されている。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「2022年６月29日　定時株主総会　普通株式　利益剰余金　1,973　90　2022年３月31日　2022年６月30日」 — 2022年3月期について、配当総額1,973百万円、1株当たり90円の配当を実施した事実が再掲されている。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-q2)
- FY2024-Q1 その他 「2023年６月29日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
2,008
90
2023年３月31日
2023年６月30日」 — 2023年3月期について、配当総額2,008百万円、1株当たり90円の配当を実施した。1株当たり配当額は前年度と同額である。 (https://komori.app/company/1885/filing/2023-q1)
- FY2025-H1 その他 「2024年６月27日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
3,282
160
2024年３月31日
2024年６月28日」 — 2024年3月期について、配当総額3,282百万円、1株当たり160円（株式分割前）の配当を実施した。前年度の1株当たり90円から増加している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2024-h1)
- FY2025 引き上げ 「2024年度および2025年度は配当性向を40％以上とするとともに、2023～2025年度の３ヵ年累計で総還元性向を70％程度とし、安定的な株主還元を一層充実させていくことを目標として掲げております。」 — 従来の安定配当・業績連動還元及び配当性向20～30％目標から、2024・2025年度の配当性向40％以上、3年間の総還元性向70％程度へ還元目標を引き上げた。 (https://komori.app/company/1885/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「2025年６月27日　定時株主総会　普通株式　利益剰余金　6,251　76　2025年３月31日　2025年６月30日」 — 2025年3月期について配当総額6,251百万円、1株当たり76円の配当を実施し、さらに2025年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり38円を決議した。 (https://komori.app/company/1885/filing/2025-h1)
- FY2026 その他 「株主還元につきましては、2026年３月16日公表の「中期経営計画〈2026 - 2028〉」にてお知らせのとおり、配当性向を40％以上とし、安定的な配当を確保するとともに、利益向上時により充実した株主還元を行うことを目標として掲げております。」 — 配当性向40％以上の方針を新中期経営計画に引き継ぎ、当期は中間38円と期末予定62円の合計100円を示した。 (https://komori.app/company/1885/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 悪化 「しかしながら米国の通商政策をめぐる動向、物価高の継続、金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりやそれに伴うエネルギー価格の高騰などにより、先行きの不透明感は継続しています。」 — 従来の米国通商政策、物価高、金融市場変動に加え、中東情勢の緊迫化とエネルギー価格高騰を外部環境の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/1885/disclosure/20260730504149)
- FY2027-H1 その他 「2026年11月10日
取締役会
普通株式
利益剰余金
3,477
42.50
2026年９月30日
2026年12月４日」 — 2026年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり42円50銭と決議した。前年度中間配当の38円から増加している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2026-h1)
