# 監査等委員会設置会社への移行｜東亜建設工業（1885）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「2019年6月27日開催の第129回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。」 — 取締役会の監査・監督機能強化と迅速な業務執行を目的として、会社統治体制を変更した。 (https://komori.app/company/1885/filing/2018-fy)
- FY2023 前進 「当事業年度においては、中期経営計画、資本政策、株主還元等についての議論や、外部環境認識に関するフリーディスカッションを行い、重要な経営課題に対する議論の充実を図っております。」 — 監査等委員会設置会社への移行後の体制について、取締役会を年間18回開催し、中期経営計画、資本政策、株主還元、ESG等を議論するとともに、取締役会実効性評価も実施している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「経営会議への委任拡充、適切な権限移譲、意思決定のスピードアップを図るため、取締役会規程を改訂した（2025年4月1日施行）。」 — 監査等委員会設置会社への移行後のガバナンス運用について、取締役会規程の改訂、取締役会実効性評価、現場視察、次期総会後の社外取締役過半数体制への移行予定を具体化している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2024-fy)
- 2026-06-01 前進 「監査等委員以外５名（うち社外２名）＋監査等委員４名（うち社外３名）の、社外役員が過半数を占めるモニタリング型へ移行」 — 取締役会の実効性評価において、社外役員が過半数を占めるモニタリング型への移行、社外取締役が議長を務める体制、取締役会規程の改訂および重要な業務執行の委任範囲拡大を具体的に示している。 (https://komori.app/company/1885/disclosure/20260601557326)
- FY2026 前進 「社外取締役を過半数とする体制への移行」 — 2025年度の取締役会について、社外役員が過半数を占め、社外取締役が議長を務めるモニタリング型へ移行したと評価している。取締役会規程の改訂による権限委譲の拡大、現場視察、実効性評価も実施している。 (https://komori.app/company/1885/filing/2025-fy)
- 2026-06-29 再掲 「取締役会
9名（うち社外取締役5名）」 — 取締役会を9名（うち社外取締役5名）で構成し、監査等委員会、指名報酬委員会、内部監査室を含む現在のガバナンス体制を再確認している。 (https://komori.app/company/1885/disclosure/20260430514878)