# 東亜建設工業（1885） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1885 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDPQ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜9月30日）における業績は、売上高が前年同期比で減少する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。加えて、第1四半期でR2TOA CORPORATIONを事業開始に伴い連結子会社化し、2026年9月30日現在の連結子会社数は10社となりました。 ## 事業 当社グループは、国内外の土木・建築インフラ分野を中心とした総合建設企業として、海上土木を含む国内土木事業、倉庫・物流施設等を含む国内建築事業、東南アジアを中心とした海外事業を主要事業セグメントとしています。第136期中間連結会計期間においては、海外子会社としてR2TOA CORPORATIONを事業開始に伴い連結子会社化し、2026年9月30日現在の連結子会社は10社となりました。中長期の成長戦略として、中期経営計画（2026年～2028年）と、社会の要請に応える人材と事業の成長の融合を推進し、2035年度売上高5,000億円・営業利益300億円の達成を目指しています。なお、当中間連結会計期間の注目点として、国内港湾・鉄道・道路等の大型案件の継続受注や設計変更による利益改善があり、受注高は期中において国内土木・海外事業中心に動向しました。なお、事業の内容に重要な変更はなく、関係会社の異動は上記のとおりです。 ## 数字 - 研究開発費: 7億円 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: 172億円 ## セグメント - 国内土木事業 / 売上高 751億円 / 営業利益 90億円 - 国内建築事業 / 売上高 365億円 / 営業利益 46億円 - 海外事業 / 売上高 414億円 / 営業利益 21億円 - その他 / 売上高 71億円 / 営業利益 10億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でR2TOA CORPORATIONが事業開始に伴い連結子会社化された旨が明示されたため、海外の販売・施工連携チャネルとして新規エントリを追加。 - + R2TOA CORPORATION ### 戦略的賭け 本提出書類では、中期経営計画（2026年〜2028年）に基づき「社会の要請に応える人材と事業の成長の融合」および「事業戦略とサステナビリティ戦略の融合」を掲げ、2035年度目標（売上高5,000億円・営業利益300億円）達成を目指す方針が記載された。また、海外子会社R2TOA CORPORATIONの連結子会社化が明記され、既存の海外展開方針に関する進捗として追記が必要。 - + 中期経営計画2026-2028人材統合 ### 資本配分 当中間期における有形固定資産の取得支出と研究開発費の金額更新、配当（中間配当を含む）の金額提示、コミットメントライン／コマーシャル・ペーパー／社債といった資金調達関連の記載更新、ならびに自己株式の取得・消却決議（2026年11月）およびR2TOA CORPORATIONの連結子会社化に関する再言及が確認できたため、既存エントリへ追記しつつ、中間配当決議を新規追加する。 - + 中間配当（2026年11月10日） ### 規制ポジショニング 当中間報告書では、国土強靱化実施中期計画に基づく防災・減災対策等の建設需要への影響、ならびに海外子会社R2TOA CORPORATIONの連結子会社化、加えて中期経営計画（2026-2028）における事業戦略とサステナビリティ戦略の融合方針が明示されたため、該当する正準エントリを追加する。 - + 国土強靱化による防災・減災需要 - + R2TOA CORPORATIONの連結子会社化 - + 中期計画での事業×サステナ統合 ## 会社自身の言葉 ### 成長戦略・目標（人材とサステナビリティの統合等） - 「中長期の成長戦略として、中期経営計画（2026年～2028年）と、社会の要請に応える人材と事業の成長の融合を推進し、2035年度売上高5,000億円・営業利益300億円の達成を目指しています。」 — 中期経営計画と人材・事業の成長の融合、2035年度目標を掲げる。 - 「中期経営計画（2026年～2028年）に基づき、「社会の要請に応える人材と事業の成長」の実現と、事業戦略とサステナビリティ戦略の融合を図る。2035年度売上高5,000億円・営業利益300億円の達成を目指す。」 — 中期経営計画に基づき人材育成と戦略融合を図り、2035年度目標を目指す。 - 「社会の要請に応える人材育成と持続可能性戦略の統合を推進する意向」 — 人材育成と持続可能性（サステナビリティ）戦略の統合を推進する意向。 ### 海外子会社化・体制（R2TOA CORPORATION関連） - 「第136期中間連結会計期間においては、海外子会社としてR2TOA CORPORATIONを事業開始に伴い連結子会社化し、2026年9月30日現在の連結子会社は10社となりました。」 — R2TOA CORPORATIONの連結子会社化により、連結子会社が10社になる。 - 「中間連結会計期間においては、海外子会社としてR2TOA CORPORATIONを事業開始に伴い連結子会社化し、2026年9月30日現在の連結子会社は10社となりました。」 — R2TOA CORPORATIONの連結子会社化と、連結子会社10社の状況。 - 「海外子会社としてR2TOA CORPORATIONを事業開始に伴い連結子会社化し、2026年9月30日現在の連結子会社は10社となりました。」 — R2TOA CORPORATIONの事業開始に伴う連結子会社化と10社体制。 - 「海外子会社としてR2TOA CORPORATIONを事業開始に伴い連結子会社化」 — R2TOA CORPORATIONの事業開始に伴う連結子会社化。 ### 株主還元（中間配当・配当金総額等、自己株式取得/消却） - 「自己株式の取得および消却の決議 - 自己株式の取得総数: 4,500,000株（上限） - 取得価額の総額: 80,000百万円（上限） - 取得期間: 2026年11月20日〜2027年3月24日 - 消却予定日: 2027年3月31日」 — 自己株式取得（上限）と消却予定日の決議内容。 - 「2026年11月10日 取締役会による配当金総額 3,477百万円（1株当たり 42.50円）」 — 取締役会決議に基づく中間配当（総額・1株当たり額）。 - 「2026年11月10日取締役会決議による中間配当」 — 取締役会決議による中間配当。 - 「注記として、信託口が保有する株式に対する配当金101–107百万円が含まれる。」 — 信託口が保有する株式に対する配当金が含まれる旨。 ### 事業・市況（セグメント、外部環境、投資・研究開発、財務枠等） - 「公共投資は底堅く推移しており、防災・減災・インフラ整備の需要が継続する見込み。」 — 公共投資は底堅く、防災・減災やインフラ整備需要が継続する見込み。 - 「国内土木事業 - 第137期中間期間売上高: 75,105百万円 - 第137期中間期間のセグメント利益: 8,954百万円」 — 国内土木事業の中間期間の売上高・セグメント利益。 - 「国内建築事業 - 第137期中間期間売上高: 36,548百万円 - 第137期中間期間のセグメント利益: 4,637百万円」 — 国内建築事業の中間期間の売上高・セグメント利益。 - 「海外事業 - 第137期中間期間売上高: 41,433百万円 - 第137期中間期間のセグメント利益: 2,111百万円」 — 海外事業の中間期間の売上高・セグメント利益。 - 「有形固定資産の取得による支出: 当中間連結会計期間 1,292百万円（約1,292,000,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間連結会計期間）。 - 「研究開発費: 738百万円（約738,000,000円）」 — 研究開発費（当中間連結会計期間）。 - 「資機材価格の高騰、労務費上昇、エネルギー価格の動向が建設市場に影響を及ぼしている。」 — 資機材価格の高騰や労務費上昇、エネルギー価格が建設市場に影響。 - 「当社グループは、国内外の土木・建築インフラ分野を中心とした総合建設企業として、海上土木を含む国内土木事業、倉庫・物流施設等を含む国内建築事業、東南アジアを中心とした海外事業を主要事業セグメントとしています。」 — 主要事業セグメント（国内土木、国内建築、海外事業）の説明。 - 「国土強靱化実施中期計画に基づく防災・減災対策・インフラ整備等が建設需要へ影響を与える可能性が記載されている。」 — 国土強靱化実施中期計画に基づく防災・減災等が建設需要へ影響し得る。 - 「中東情勢の緊迫化やそれに伴うエネルギー価格の動向、自然災害による経済活動への影響が記載されており、先行きの不透明感を高める要因となっている。」 — 中東情勢の緊迫化や自然災害等が先行き不透明感を高める要因。 - 「コミットメントライン契約（特定融資枠）総額 25,000百万円」 — コミットメントライン契約（特定融資枠）の総額。 - 「社債: 5,000百万円」 — 社債の金額。 - 「コマーシャル・ペーパー: 5,000百万円」 — コマーシャル・ペーパーの金額。 - 「気候変動・地政学リスク・自然災害等の外部環境要因が、建設市場の需要・供給・コストへ影響を及ぼす可能性がある。」 — 気候変動・地政学リスク・自然災害等が需要・供給・コストに影響し得る。