# 東亜建設工業（1885） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1885 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCGY.pdf ## 要点 当社は、2026年4月7日に施工中の解体工事で重大な事故が発生したとして、外部有識者を交えた社内事故調査委員会を設置し、事実確認・分析と再発防止策の策定を進める旨を記載しています。また、当連結会計年度は売上高358,697百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,361百万円となった旨を記載しています。 ## 事業 東亜建設工業は、同社および子会社15社・関連会社28社で構成される企業グループとして、建設事業を中核に、建設に附帯する事業、不動産事業および船舶の建造・修理等の事業を展開しています。事業セグメントは国内土木事業・国内建築事業・海外事業の3つ、加えて不動産開発・販売・賃貸等を「その他」として取り扱います。国内土木事業・国内建築事業・海外事業の各セグメントは、官公庁・民間顧客向けの請負工事を含み、海外事業は現地現法（PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA、R2TOA CORPORATION等）を含む事業活動を展開しています。主要関係会社として、東亜鉄工㈱・東亜機械工業㈱・信幸建設㈱・㈱東亜エージェンシー・東亜海運産業㈱・東亜リアテック㈱・PFI斎場運営㈱・PFI一宮斎場㈱、PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA、R2TOA CORPORATION等が挙げられます。主要事業の系統図としては、国内土木・国内建築・海外事業・不動産等の4系統に分類され、連結子会社・関連会社の位置づけが示されています。なお、2025年7月1日付で東亜ビルテック株式会社は連結子会社として消滅し、同日付で東亜リアルエステート株式会社は東亜リアテック株式会社へ商号変更しています。 ## 数字 - 研究開発費: 16億円 - 設備投資: 320億円 - フリーキャッシュフロー: 465億円 - 従業員数: 2,145人 ## セグメント - 国内土木事業 / 売上高 1,619億円 - 国内建築事業 / 売上高 1,033億円 - 海外事業 / 売上高 74億円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2,664億円 - インドネシア / 売上高 581億円 - その他 / 売上高 342億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）で、既存の各「戦略的賭け」への再言及（DX・人材、海外拡大、研究開発重点領域、カーボンニュートラル関連、人的資本、ガバナンス、重大災害後の再発防止）を追記した。あわせて、中期計画の投資計画総額500億円（2026-2028の実行・拡大）と、長期ビジョンTOA2035に向けたサステナビリティ戦略と事業戦略の一体運用を新規に追加した。 - + 中期投資枠500億円の実行拡大 - + TOA2035に向けたサステナビリティ一体運用 ### 製品 2026年提出書類では、国内土木・国内建築・海外工事の中核サービスおよび不動産（開発・販売・賃貸）が再言及された。加えて、開発・検討中の技術・システムとして断熱パネル打込み型枠工法、現場ハザードウォッチャー、FP-BRBが新たに具体名で登場し、またBlue・Green（排ガス中CO2除去）や船舶の建造・修理等、フライアッシュ高置換コンクリートも製品・技術として明示されたため新規追加した。 - + 断熱パネル打込み型枠工法 - + 現場ハザードウォッチャー - + FP-BRB - + Blue・Green排ガスCO2除去 - + 船舶の建造・修理サービス - + フライアッシュ高置換コンクリート ### 技術 本提出書類で、Blue・Green（排ガス中CO2除去）や現場ハザードウォッチャー、FP-BRB、NETIS登録技術としてのフライアッシュ高置換コンクリート・断熱パネル打込み型枠工法が技術として新たに明示された。あわせて、既存の「品質・安全管理システム」および「DX施策（デジタル化）」についても言及が再確認された。 - + Blue・Green排ガスCO2除去システム - + 現場ハザードウォッチャー - + FP-BRB - + フライアッシュ高置換コンクリート - + 断熱パネル打込み型枠工法 ### 資本配分 2026-06-19提出書類により、既存の設備投資・研究開発投資・配当方針/信託口関連配当・コミットメントライン・コマーシャル・ペーパー/社債（資金調達手段としての言及）を追記。あわせて中期投資計画（総額500億円）および海外子会社/組織再編（TOA TUNAS JAYA連結、R2TOA非連結子会社、東亜リアテックへの商号変更を伴う再編）を新規追加。 - + 投資計画500億円（2026-2028） - + TOA TUNAS JAYA連結子会社 - + R2TOA非連結子会社 - + 東亜ビルテック消滅再編 ### ケイパビリティ構築 2026年6月19日提出書類では、DXと人材戦略の一体推進、作業所長育成や協力会社との研修拡充、カムバック採用・心理的安全性施策・テレワーク導入などの人材能力強化、研究開発重点領域とブルーグリーンCO2除去・NETIS活用・現場ハザードウォッチャー等の技術能力強化、中期経営計画2026-2028・投資計画500億円・海外拡大・サステナビリティ経営とTCFD対応などの戦略/ガバナンス能力が新たに明示された。既存の「コンプライアンス内部統制の強化」には監査等委員会・内部監査室運用の再言及があった。 - + 作業所長の育成体制強化 - + 協力会社と共同研修拡充 - + DX戦略と人材戦略の一体推進 - + カムバック採用による再雇用支援 - + カエル会議とTOAダイアログ - + テレワーク導入 - + 研究開発重点領域の推進 - + ブルーグリーンCO2除去システム - + NETIS登録技術の活用 - + 現場ハザードウォッチャー - + FP-BRBなどの新設計技術 - + 中期経営計画2026-2028の策定 - + 長期ビジョンTOA2035の基本方針 - + 投資計画500億円枠の実行 - + 海外事業の拡大戦略 - + サステナビリティ経営とTCFD対応 ### 規制ポジショニング 2026-06-19提出書類において、TCFD対応と温室効果ガス削減目標（Scope等）および監査等委員会設置会社・指名報酬委員会・サステナビリティ委員会運用、内部監査の枠組みに関する記載が更新された。また、NETIS登録技術の活用と、重大災害発生後の社内事故調査委員会による再発防止策が新たに確認できた。 - + NETIS登録技術の活用 - + 重大災害後の社内事故調査委員会 ## 会社自身の言葉 ### 経営計画・投資計画・事業戦略（成長/重点領域） - 「投資計画総額500億円を設定（期間費用を含む、M&A投資枠は別枠）、2026年度からの3年間で実行・拡大を図る」 — 中期の投資計画（総額500億円等）を設定し、2026年度から実行する方針 - 「中期経営計画2026-2028の策定、長期ビジョンTOA2035の推進、売上高3,800億円（2028年度最終年度）、5,000億円（2035年度）、営業利益215億円（2028年度）、300億円（2035年度）、ROE10%以上継続を目標」 — 中期経営計画（2026-2028）と長期ビジョン（TOA2035）および主要な連結目標（売上高・利益・ROE等） - 「海外事業の拡大戦略、建築分野の現地法人を中心とした規模拡大、注力地域を明確化」 — 海外拡大戦略（注力地域の明確化、現地法人中心の規模拡大） - 「中期経営計画におけるDX戦略と人材戦略の一体推進、作業所長の育成体制強化、協力会社と共同での研修機会の拡充、現場の安全性向上と生産性向上を目指す施策を継続」 — 中期計画の重点方針（DX・人材・作業所長育成・研修機会・安全性/生産性向上） - 「2025年7月1日付で東亜ビルテック株式会社は連結子会社として消滅し、同日付で東亜リアルエステート株式会社は東亜リアテック株式会社へ商号変更しています。」 — 連結子会社の消滅および商号変更（2025年7月1日付） - 「設備投資総額: 32億円余（提出会社ベース）」 — 提出会社ベースの設備投資総額（32億円余） - 「投資計画は中期計画期間中に総額500億円を投資枠として設定」 — 投資計画を中期計画期間中に総額500億円の投資枠として設定 - 「PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA（インドネシア、現地建設工事を施工。持分比67.0%の海外子会社として連結対象）」 — インドネシア現地法人（持分比67.0%の海外子会社として連結対象） - 「国内土木事業（港湾・鉄道・道路等のインフラ整備、設計受託を含む）」 — 国内土木事業（港湾・鉄道・道路等のインフラ整備、設計受託含む） - 「国内建築事業（物流施設等の大型案件、設計施工を含む）」 — 国内建築事業（物流施設等の大型案件、設計施工含む） - 「海外事業は現地現法（PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA、R2TOA CORPORATION等）」 — 海外事業の現地現法（PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA、R2TOA CORPORATION等） - 「長期ビジョンTOA2035の実現に向けた「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を基本方針とし、サステナビリティ戦略と事業戦略を一体運用」 — 長期ビジョンTOA2035とサステナビリティ戦略・事業戦略の一体運用の基本方針 - 「海外事業（東南アジア・アフリカ・南アジア等の海上土木・建設工事、現地法人の事業）」 — 海外事業（東南アジア・アフリカ・南アジア等の海上土木・建設工事、現地法人の事業） - 「国内建設市場の需要動向、公共投資の継続性、民間投資の動向を注視」 — 国内市場の需要動向や公共投資・民間投資の注視 ### 人的資本・DX/現場運営・組織施策（人材/生産性/安全） - 「人材戦略の推進（長期ビジョンTOA2035、中期計画2026-2028）として、多様性・包摂、教育・研修制度、退職後の再雇用支援（カムバック採用）等を掲げ、現場管理者・作業所長の育成、現場OJTの強化等を推進」 — 人材戦略の推進（多様性・包摂、教育研修、カムバック採用等、作業所長育成やOJT強化） - 「DX戦略と人材戦略の一体推進、作業所長の育成体制強化、協力会社と共同での研修機会の拡充、現場の安全性向上と生産性向上を目指す施策を継続」 — DX・人材の一体推進や作業所長育成、協力会社との研修拡充等（現場の安全性・生産性向上） - 「リアルタイムアラート伝達システム「現場ハザードウォッチャー」」 — リアルタイムアラート伝達システム（現場ハザードウォッチャー） - 「現場ハザードウォッチャー（現場向けリアルタイム通知）、FP-BRBなどの新規技術」 — 現場向け新規技術（現場ハザードウォッチャー、FP-BRB等） - 「従業員エンゲージメント向上施策として、心理的安全性の確保（カエル会議、360度フィードバック、TOAダイアログ）、テレワーク導入、育児・介護などのワークライフ調和施策」 — 従業員エンゲージメント向上（心理的安全性、360度フィードバック等、テレワーク、ワークライフ調和） - 「品質管理・安全管理手法、DX推進の組織的技術施策」 — 品質管理・安全管理手法やDX推進の組織的技術施策 ### サステナビリティ・気候/環境・研究開発/技術（脱炭素・NETIS等） - 「研究開発の重点領域として、港湾・防災・減災・デジタル化の推進、Blue/Green、ネイチャーポジティブ、ブルーカーボンの研究開発、NETIS登録技術の活用」 — 研究開発重点領域（港湾・防災/減災・デジタル化、Blue/Green、ネイチャーポジティブ、ブルーカーボン、NETIS活用等） - 「サステナビリティ経営の推進、TCFD対応、温室効果ガス排出削減目標（Scope1+2:2030年25%以上削減、2050年度実質排出ゼロ、Scope3:2030年25%以上削減、2050年度実質排出ゼロ）」 — サステナビリティ経営とTCFD対応、GHG削減目標（Scope1+2/Scope3の目標等） - 「排ガス中CO2除去を自社開発したシステム（Blue・Green）を自社実証。ROEや排出削減の中長期目標と連携」 — Blue・Greenの自社実証と、ROEや排出削減の中長期目標との連携 - 「NETIS登録技術の活用」 — NETIS登録技術の活用 - 「排ガス中CO2除去を自社開発したシステム（Blue・Green）を自社実証。」 — 排ガス中CO2除去（Blue・Green）の自社実証 - 「規制動向（防災・減災関連、ENTなどの法規制、TCFD等の開示要件）への対応を継続」 — 規制動向（防災・減災関連、NETIS/TCFD等の開示要件）への対応 - 「研究開発投資額: 1,641百万円」 — 研究開発投資額（1,641百万円） - 「排ガス中CO2除去を自社開発したシステム（Blue・Green）を自社実証」 — Blue・Green（排ガス中CO2除去）を自社で開発し実証 - 「開発・検討中の技術・システム（断熱パネル打込み型枠工法、リアルタイムアラート伝達システム「現場ハザードウォッチャー」、FP-BRB等の新設計技術）」 — 開発・検討中の技術/システム（断熱パネル打込み型枠工法、現場ハザードウォッチャー、FP-BRB等） - 「NETIS登録技術（フライアッシュ高置換コンクリートなど、断熱パネル打込み型枠工法等）」 — NETIS登録技術（フライアッシュ高置換コンクリート等、断熱パネル打込み型枠工法等） ### ガバナンス・監査体制/ヘッジ・取引環境・リスク/後発事象（統治とリスク） - 「後発事象: 2026年4月7日 扇島先導エリアA・Bバース公共化対応解体工事における重大災害が発生。社内事故調査委員会を設置し、再発防止策を講じる。」 — 後発事象：重大災害発生、社内事故調査委員会を設置し再発防止策を講じる - 「監査等委員会は監査・監督の実効性を高めるため、社外取締役を中心とした体制。内部監査室は社長直轄、四半期毎の報告等。会計監査はEY新日本有限責任監査法人」 — 監査等委員会中心の体制、内部監査室（社長直轄）と四半期報告、会計監査（EY新日本有限責任監査法人） - 「2026/6/26 定時株主総会における予定配当: 5,072百万円（1株当たり62円、信託口関連配当含む）」 — 2026/6/26定時株主総会における予定配当（5,072百万円、1株当たり62円、信託口関連配当含む） - 「外貨建取引のヘッジ、為替リスク管理を実施（ヘッジ会計の適用、為替予約取引）」 — 為替リスク管理のためのヘッジ（ヘッジ会計、為替予約取引等） - 「2026年4月7日 扇島先導エリアA・Bバース公共化対応解体工事における重大災害が発生。社内事故調査委員会を設置し、再発防止策を講じる。」 — 扇島先導エリアA・Bバース公共化対応解体工事での重大災害発生と社内事故調査委員会設置・再発防止策 - 「建設資材・エネルギー価格の高騰に伴う工事原価増大リスクを認識」 — 建設資材・エネルギー価格高騰により工事原価が増大するリスクの認識 - 「監査等委員会設置会社への移行後、社外取締役を中心とした機関設計、指名報酬委員会の設置、サステナビリティ委員会の運用を実施」 — 機関設計（社外取締役中心等）や指名報酬委員会・サステナビリティ委員会の運用 - 「中東情勢の緊迫化による原油価格上昇と物価高、米国の通商政策動向など、海外事業および国内市場の不確実性要因として認識」 — 中東情勢や原油価格上昇、物価高、米国通商政策動向などによる不確実性要因の認識 - 「内部監査室は社長直轄、四半期毎の報告等。」 — 内部監査室の位置付け（社長直轄、四半期毎の報告等） - 「その他（不動産開発・賃貸、船舶の建造・修理等、関係会社の提供する船舶関連サービス等）」 — その他（不動産開発・販売・賃貸、船舶の建造・修理等、関係会社の船舶関連サービス等） - 「コーポレート・ガバナンスは、監査等委員会設置会社への移行後、社外取締役を中心とした機関設計、指名報酬委員会の設置、サステナビリティ委員会の運用を実施」 — ガバナンス（監査等委員会設置会社移行後の機関設計、指名報酬委員会、サステナビリティ委員会の運用） - 「主要顧客先、主要サプライヤー等の上流・下流プレイヤー名を記載（例：国土交通省、みずほ銀行、みずほ信託銀行等）」 — 主要顧客・主要サプライヤー等の上流・下流プレイヤーの記載 - 「複数金融機関とのコミットメントライン契約を締結」 — 複数金融機関とのコミットメントライン契約締結 - 「その他（不動産開発・販売・賃貸、関係会社の事業）」 — その他（不動産開発・販売・賃貸、関係会社の事業） - 「官公庁・民間顧客向けの請負工事」 — 官公庁・民間顧客向けの請負工事 - 「金利・資金調達手段: コマーシャル・ペーパー・社債・長期借入・短期借入の組み合わせ。」 — 金利・資金調達手段（CP、社債、長期借入、短期借入の組み合わせ） - 「建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了」 — 建設業法に基づく建設大臣登録の完了（イ）241号）