# 東亜建設工業（1885） 業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び 期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20261106567091
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想は、売上高を3,600億円から3,550億円へ減額する一方、営業利益を211億円から247億円、親会社株主に帰属する当期純利益を145億円から165億円へ増額した。中間配当は42円50銭に決定し、期末配当予想も42円50銭へ増額して、年間配当予想を85円とした。

## 会社が挙げた理由

個別業績では、国内建築事業で受注予定案件の契約時期が遅れたため売上高は減少する一方、大型工事の利益率改善や、国内土木事業・海外事業で手持工事が堅調に推移したことにより利益は増加する見込み。連結業績は主に個別業績予想の修正に伴うもの。配当は、2026年度の配当性向を40％以上とする方針と今回の業績予想修正を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":360000,"個別":344000},"revised_forecast":{"連結":355000,"個別":335500},"change":{"連結":-5000,"個別":-8500},"change_rate":{"連結":-1.4,"個別":-2.5},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":21100,"個別":20400},"revised_forecast":{"連結":24700,"個別":23400},"change":{"連結":3600,"個別":3000},"change_rate":{"連結":17.1,"個別":14.7},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":20800,"個別":20000},"revised_forecast":{"連結":24300,"個別":23500},"change":{"連結":3500,"個別":3500},"change_rate":{"連結":16.8,"個別":17.5},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":14500,"個別":"not_applicable"},"revised_forecast":{"連結":16500,"個別":"not_applicable"},"change":{"連結":2000,"個別":"not_applicable"},"change_rate":{"連結":13.8,"個別":"not_applicable"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":187.54,"個別":181.07},"revised_forecast":{"連結":210.01,"個別":207.46},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月13日
- 前期実績: {"連結":{"売上高":358697,"営業利益":24199,"経常利益":24600,"親会社株主に帰属する当期純利益":19361,"１株当たり当期純利益":248.4},"個別":{"売上高":343190,"営業利益":22490,"経常利益":22797,"当期純利益":18156,"１株当たり当期純利益":232.93},"単位":"売上高・利益は百万円、１株当たり当期純利益は円 銭","対象年度":"2026年３月期"}
- 修正の理由: 個別業績では、国内建築事業で受注予定案件の契約時期が当初想定から遅れたことなどにより売上高は85億円減少する見込み。一方、国内建築事業で大型工事の利益率が改善し、国内土木事業及び海外事業で手持工事が堅調に推移したことなどにより、営業利益は30億円、経常利益は35億円、当期純利益は23億円増加する見込み。連結業績は主に個別業績予想の修正に伴い前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を１株当たり42円50銭と決定。期末配当予想を直近予想の38円50銭から42円50銭へ4円増額し、年間配当予想を77円から85円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」「2027年３月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結の「増減額（Ｂ－Ａ）」は売上高▲5,000、営業利益3,600、経常利益3,500、親会社株主に帰属する当期純利益2,000（百万円）。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「▲1.4」、営業利益は「17.1」、経常利益は「16.8」、当期純利益は「13.8」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（%） ▲1.4 17.1 16.8 13.8」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」「2027年３月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「個別経常利益の「増減率（%）17.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高「▲1.4」、個別売上高「▲2.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「連結の今回修正予想「16,500」、前期実績「19,361」（百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結・個別の各表に各科目の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（%）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「大型工事の利益率が改善したこと」「手持工事が堅調に推移したこと」などと記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内建築事業において大型工事の利益率が改善したこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内建築事業」「国内土木事業及び海外事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注予定案件の契約時期が当初の想定から遅れたこと」「大型工事の利益率が改善したこと」「手持工事が堅調に推移したこと」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「営業利益が30億円及び経常利益が35億円、当期純利益は23億円」とあるが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「受注予定案件の契約時期が当初の想定から遅れたこと」「手持工事が堅調に推移したこと」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「売上高については…85億円減少」「営業利益が30億円及び経常利益が35億円、当期純利益は23億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「利益率が改善したこと」「手持工事が堅調に推移したこと」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「国内建築事業」「国内土木事業及び海外事業」「大型工事の利益率が改善」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「連結業績の理由は「主に個別業績予想の修正に伴い」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「大型工事の利益率が改善したこと」「手持工事が堅調に推移したこと」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績修正理由は「受注予定案件の契約時期」「大型工事の利益率」「手持工事」の説明に限られている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月10日」、対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月13日に公表した業績予想及び期末配当予想を修正」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」および「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想を直近の予想から4円増配し１株当たり42.5円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見込みです」「上回る見込みです」「実際の業績は…業績予想値とは異なる結果となる可能性があります。」」）