# 東亜建設工業（1885） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20261106566959
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比2.8％減となった一方、営業利益は22.1％増となりました。通期業績予想を修正し、期末配当予想を4円増額して年間配当予想を85円としました。

## 会社が挙げた理由

国内土木では繰越大型港湾工事の堅調な推移と大型工事の利益率改善、国内建築では受注時採算の改善、海外では大型港湾工事の進捗、設計変更の獲得、前年同期に計上した工事損失引当金がなかったことなどを挙げています。配当増額については、業績見通しの修正及び財政状態等を総合的に勘案したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":160155,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":13602,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 経常利益: {"value":13434,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9198,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- １株当たり当期純利益: 118円36銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.9,"前期末":38.2}
- 総資産: {"value":319603,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":125534,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38522,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1553,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31492,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":40740,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":355000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"営業利益":{"value":24700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"経常利益":{"value":24300,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"純利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":355000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":24700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":24300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":85,"change":-15,"change_rate":-15,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内土木事業":{"value":75105,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"国内建築事業":{"value":36548,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9},"海外事業":{"value":41433,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"その他":{"value":7067,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}}
- セグメント別利益: {"国内土木事業":{"value":8954,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"国内建築事業":{"value":4637,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"海外事業":{"value":2111,"unit":"百万円","yoy_pct":50.6},"その他":{"value":985,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"当中間期個別実績":142207,"通期個別予想":354000,"unit":"百万円"},"受注残高":{"当中間期末個別実績":498205,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1551,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":131,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"原状回復費用","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"施設利用権評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["R2TOA CORPORATION"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得及び消却。450万株を上限、取得価額総額80億円を上限として2026年11月20日から2027年3月24日まで取得し、取得した自己株式の全数を2027年3月31日に消却予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 87978516
- 期末自己株式数: 8551674
- 業績の増減要因: 国内土木は繰越大型港湾工事の堅調な推移、複数の大型港湾工事の利益率改善などにより増収増益。国内建築は前年同期に複数の倉庫・物流施設の大型案件を計上した反動で減収となったが、受注時採算の改善により増益。海外は大型港湾工事の進捗、設計変更の獲得、前年同期の工事損失引当金計上がなかったことなどにより増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高160,155百万円、通期予想355,000百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益13,602百万円、通期営業利益予想24,700百万円。中間期売上高160,155百万円、通期売上高予想355,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.8％減、営業利益は22.1％増、経常利益は21.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は20.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高160,155百万円（前年同期164,829百万円）、営業利益13,602百万円（前年同期11,139百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,602百万円、経常利益13,434百万円、親会社株主に帰属する中間純利益9,198百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益24,700百万円、前期比増減率2.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期年間配当金100.00円、2027年3月期予想年間配当金85.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計131百万円、特別損失合計65百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、国内土木18.3％増、国内建築16.5％増、海外50.6％増、その他46.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高160,155百万円・営業利益13,602百万円、前年同期の売上高164,829百万円・営業利益11,139百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末38.9％、前期末38.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、…38,522百万円の資金減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期から繰り越した大型港湾工事が堅調に推移」「東南アジア等の大型港湾工事が順調に進捗」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「複数の大型港湾工事の利益率が改善したこと等」「受注時採算の改善」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「資機材価格の高騰や労務費上昇」を記載する一方、「大型港湾工事」「設計変更」「受注時採算の改善」など自社事業の要因を詳細に記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高160,155百万円、営業利益13,602百万円、通期予想売上高355,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「エネルギー価格の動向」「自然災害」「物価上昇」「金融資本市場の変動」「資機材価格の高騰や労務費上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてに「無」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）R2TOA CORPORATION」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得および消却）」として、450万株を上限とする取得と取得株式全数の消却を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間期個別受注高142,207百万円、手持高498,205百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」および「手持高」について、当中間期実績と前年同期比の数値を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画＜2026～2028＞に基づき」「2035年度売上高5,000億円・営業利益300億円の達成に向けて」。」）