# 東亜建設工業（1885） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20260730504149
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.7％減、営業利益が0.9％減となった一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想も変更されていません。

## 会社が挙げた理由

国内土木は一部大型港湾工事の売上高が前年を下回り、前年に高採算案件が竣工した反動減や船舶の原価差損増加がありました。国内建築は前年に大型倉庫・物流施設の売上高が計上された反動があった一方、採算が改善しました。海外は東南アジアの大型港湾工事が順調に進捗し、設計変更の獲得や前年に計上した工事損失引当金が発生しなかったことが増益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":76188,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 営業利益: {"value":5121,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 経常利益: {"value":5225,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3679,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- １株当たり当期純利益: 47.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.3,"前期末":38.2}
- 総資産: {"value":280945,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":117389,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":360000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":21100,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8},"経常利益":{"value":20800,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5},"純利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":77,"change":-23,"change_rate":-23,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高（個別・当第1四半期累計）":{"value":88957,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5},"手持高（個別・当第1四半期末）":{"value":524849,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"通期受注高予想（個別）":{"value":292000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}}
- 減価償却費: {"value":739,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":148,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"原状回復費用","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["R2TOA CORPORATION"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 87978516
- 期末自己株式数: 10647888
- 業績の増減要因: 国内土木は一部大型港湾工事の売上高が前年を下回り、前年に高採算案件が竣工した反動減と船舶の原価差損増加により減収減益。国内建築は前年に大型倉庫・物流施設の売上高が計上された反動で減収となったが、採算改善により増益。海外は東南アジア大型港湾工事の進捗、設計変更の獲得、前年にあった工事損失引当金の未発生により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は360,000百万円、第1四半期売上高は76,188百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は5,121百万円、通期営業利益予想は21,100百万円。第1四半期売上高は76,188百万円、通期売上高予想は360,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.7％減、営業利益は0.9％減、経常利益は3.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は76,188百万円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益は5,121百万円（同0.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,121百万円、経常利益5,225百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,679百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は21,100百万円、前期比増減率は△12.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は100.00円、2027年3月期予想は77.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計148百万円、特別損失合計31百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内土木事業のセグメント利益は前年同期比23.5％減、国内建築事業4.9％増、海外事業405.1％増、その他62.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は営業利益5,121百万円、売上高76,188百万円。前年同期は営業利益5,168百万円、売上高83,456百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期41.3％、2026年3月期38.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「手持ち工事が順調に進捗」「一部大型港湾工事の売上高が前年を下回った」「前年同期に複数の倉庫・物流施設の大型案件の売上高が計上された」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年に高採算案件が竣工した反動減」「採算の改善」「過年度に完成した工事で設計変更が獲得できたこと」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「手持ち工事が順調に進捗」「特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります」「設計変更を獲得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は76,188百万円」「営業利益は5,121百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高76,188百万円、営業利益5,121百万円、通期売上高予想360,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向、物価高の継続、金融資本市場の変動」「中東情勢の緊迫化」「エネルギー価格の高騰」「資機材価格の高騰や労務費上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）R2TOA CORPORATION」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期累計の個別受注高は88,957百万円、当第1四半期末の手持高は524,849百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」88,957百万円、「手持高」524,849百万円、および国内土木・国内建築・海外の各セグメント数値。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画<2026～2028>に基づき」「2035年度売上高5,000億円・営業利益300億円の達成に向けて」。」）