# 東亜建設工業（1885） 工事損失引当金繰入額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20260513527673
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

2026年3月期の連結決算で、施工中の工事に関する事故対応費や工事再開費用、一部海外工事のコスト増加などに備え、工事損失引当金繰入額65億1,200万円を売上原価に計上することになりました。

## 会社が挙げた理由

施工中の工事で重大事故が発生し、その事故対応および工事再開に要する外注費等が見込まれることに加え、主に一部の海外工事で資機材・人件費等が高騰し、工事完成までのコスト増加が見込まれるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 工事損失引当金繰入額の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東亜建設工業株式会社
- 対象拠点・対象製品: 扇島先導エリア原料Ａ・Ｂバース公共化対応解体工事、主に一部の海外工事
- 原因: 当社が施工中の工事における重大事故、事故対応および工事再開に要する外注費等、ならびに主に一部の海外工事における資機材・人件費等の高騰
- 業績への影響額: 6,512百万円（売上原価として計上）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日から2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日開示の「2026年3月期決算短信（日本基準）（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 扇島先導エリア原料Ａ・Ｂバース公共化対応解体工事について、工事再開に要する外注費等への言及あり
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事故対応および工事再開に要する外注費等を含む追加コスト等の発生が見込まれる。時期はnot_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の内容につきましては、本日開示の『2026年3月期決算短信（日本基準）（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「6,512百万円計上することといたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社が施工中の『扇島先導エリア原料Ａ・Ｂバース公共化対応解体工事』」および「主に一部の海外工事」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当該事故対応および工事再開に要する外注費等」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は工事損失引当金の内容と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「現時点での最善の見積りに基づき、工事損失引当金を計上することといたしました。」および「6,512百万円計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日から2026年3月31日）の連結財務諸表」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「事故については「重大事故が発生しました」と記載されているが、具体的な発生日は示されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東亜建設工業株式会社」および「扇島先導エリア原料Ａ・Ｂバース公共化対応解体工事」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日から2026年3月31日）」および「6,512百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上原価として工事損失引当金繰入額を合わせて6,512百万円計上することといたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該事故対応および工事再開に要する外注費等」および「追加コスト等について精査した結果」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は事故対応、コスト精査、引当金計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点での最善の見積りに基づき」および「コストの増加が見込まれます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「重大事故が発生しました」および「資機材、人件費等の高騰により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が施工中の『扇島先導エリア原料Ａ・Ｂバース公共化対応解体工事』」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は重大事故、工事再開費用、海外工事のコスト増加および引当金計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は工事損失引当金繰入額の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「重大事故が発生しました」および「再発防止」に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）