# 東亜建設工業（1885） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20260513527639
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

2026年3月期は増収増益となり、営業利益は24,199百万円（前期比17.3％増）まで伸びた。一方、2027年3月期は売上高をほぼ維持するものの営業減益を見込み、年間配当予想は今期実績の100円から77円に減る。

## 会社が挙げた理由

大型港湾工事や海外の大型案件が順調に進捗したこと、国内建築で低採算案件が減少し受注時採算の改善案件の比率が高まったことなどが増益要因。次期は豊富な手持工事の消化を優先する一方、人材投資やDX投資を積極的に行うため営業減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":358697,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":24199,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 経常利益: {"value":24600,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19361,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}
- １株当たり当期純利益: 248.40円
- 売上高営業利益率: 6.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"38.2%","前期末":"35.6%"}
- 総資産: {"value":305435,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":117926,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":48006,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1542,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39122,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":49231,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":360000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":21100,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8},"経常利益":{"value":20800,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5},"純利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":77,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 40.3%
- 株主還元方針: 配当性向を40％以上とし、安定的な配当を確保する。自己株式取得は事業環境や財務状況を踏まえて機動的に実施する。
- セグメント別売上高: {"国内土木事業":{"value":156001,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"国内建築事業":{"value":94250,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6},"海外事業":{"value":92337,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5}}
- セグメント別利益: {"国内土木事業":{"value":13717,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"国内建築事業":{"value":8169,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2},"海外事業":{"value":7527,"unit":"百万円","yoy_pct":77.9}}
- 地域別売上高: {"国内":{"value":244719,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"海外":{"value":92140,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":338723,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"受注残高":{"value":512957,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}}
- 減価償却費: {"value":3013,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":188,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1402,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":124,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":188,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":23,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 87,978,516株
- 期末自己株式数: 10,661,736株
- 業績の増減要因: 国内土木は大型港湾工事を中心に手持工事が順調に進捗し増収、売上高の増加および粗利益率の改善により増益。国内建築は過去に受注した大型案件の竣工と当期受注の大型物流施設の施工が本格化していないことにより減収だが、低採算案件の減少と受注時採算が改善された案件の比率上昇などで増益。海外は東南アジア・アフリカの大型案件の工事進捗とアフリカ大型港湾工事の利益貢献により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高358,697百万円（前期比8.5％増）、営業利益24,199百万円（同17.3％増）、経常利益24,600百万円（同22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19,361百万円（同29.9％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前期比「8.5％増」、営業利益の前期比「17.3％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24,199百万円、経常利益24,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,361百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「普通配当39円と特別配当15円合わせて54円としておりましたが…普通配当39円と特別配当23円合わせて62円とする」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想「21,100百万円、△12.8％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期「合計100.00」、2027年3月期（予想）「合計77.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向を40％以上とし、安定的な配当を確保」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計「1,429百万円」、うち投資有価証券売却益「1,402百万円」、特別損失合計「353百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失「減損損失188」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内土木事業「13,717百万円（前連結会計年度比4.0％増）」、国内建築事業「8,169百万円（同27.2％増）」、海外事業「7,527百万円（同77.9％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率「2026年３月期6.7％」「2025年３月期6.2％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は38.2％と、前連結会計年度末と比較して2.6ポイント増加」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、48,006百万円の資金増加（前連結会計年度は14,255百万円の資金減少）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内土木は「大型港湾工事を中心に手持工事が順調に進捗」、海外は「東南アジアおよびアフリカの大型案件を中心に順調に工事が進捗」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加および粗利益率の改善により13,717百万円」「低採算案件が減少し、受注時採算が改善された案件の比率が高まったことなどにより8,169百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国の通商政策」「物価高の継続」「地政学的リスク」などを記載し、自社要因として「大型港湾工事を中心に手持工事が順調に進捗」「DX投資などを積極的に実施」と記載」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は減益を見込みます」「年間77円を予定」「翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に影響を与える可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）」および売上高・営業利益等の金額と前期比増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資機材価格の高騰や労務費上昇」「米国の通商政策」「中東情勢の緊迫化」「2026年４月７日に…重大な事故が発生」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および各業績項目の「前連結会計年度比」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「338,723百万円」、手持高合計「512,957百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度の個別売上高・受注等の概況」に受注高および手持高を記載」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、中期経営計画〈2026 - 2028〉に基づき」および「2028年度 売上高3,800億円、営業利益215億円」「2035年度 売上高5,000億円、営業利益300億円」」）