# 東亜建設工業（1885） 株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1885/disclosure/20260318584273
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-18
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企業ページ: https://komori.app/company/1885

## 何が変わったか

株式給付信託（BBT・J-ESOP）への追加拠出に伴う自己株式17万株ではなく170万株の処分について、払込みが完了した。処分後の自己株式数は6,164,380株となった。

## 会社が挙げた理由

株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に基づき、取締役等及び従業員への給付を行うため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出）
- 発行・処分する株式数: 普通株式 1,700,000株（最大数）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,070円
- 発行価額の総額: 6,919,000,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式の処分完了報告であり、調達資金の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年3月18日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed（本書類には算定根拠の記載なし）
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役等及び従業員（人数・割当株数の内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「本日払込手続が完了いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年2月24日開催の取締役会において決議されました」「払込手続が完了」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「処分後の自己株式数 6,164,380株」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分後の自己株式数 6,164,380株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年2月24日付『…第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社に対する役務提供の対価として取締役等及び従業員に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額 6,919,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役等及び従業員への給付を行うために行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役および執行役員」「当社の従業員」「形式的な処分先は、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づいて取締役等及び従業員への給付を行うため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「本自己株式処分の形式的な処分先は、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「取締役等及び従業員への給付」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき 金4,070円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したとき」「勤続状況等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したとき」」）